尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争をめぐって、日本政府が、中国漁船の船長・鞢其雄氏（４１）を釈放したが、中国政府の謝罪と賠償要求に対して日本政府が拒否し、両国間の紛争が続いている。
中国外交部は２５日午前、鞢氏が専用機に乗って福建省福州に到着した後、声明を発表し、「日本が中国漁船を拿捕して調査したことなど、いかなる形の司法的措置も不法かつ無効であり、日本は直ちに謝罪し、賠償しなければならない」と主張した。
これに対して、日本の外務省は同日午後、佐藤悟外務報道官の談話を発表し、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」との立場を示した。日本外務省は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いない。今回の事件は、中国漁船による公務執行妨害事件だ」と強調した。
日本の声明発表後の同日夜、中国外交部の姜瑜・報道官は再び声明を発表し、「日本が中国の領土主権と中国国民の人権を侵害したため、謝罪と賠償の要求は当然のことだ」と主張した。
しかし、国連総会に出席するために米ニューヨークを訪問中の菅直人首相は２６日、「中国の要求に応じるつもりはない。双方が大局的な観点に立って行動することが必要だ」と発言したと共同通信が報じた。
朝日新聞など日本メディアは２５日、「中国が日本と共同開発することで合意した東シナ海の白樺（中国名・春暁）ガス田に対して、単独で掘削を開始した兆候がある」とし、ガス田開発をめぐる対立が再演される可能性も高まった。
国連総会に出席している菅首相と中国の温家宝首相がニューヨークで会談せずに帰国すれば、冷え切った両国関係は当分続くものとみえる。
いっぽう、２６日午前、長崎市の中国総領事館に照明弾と見える物体が投げ込まれたが、日曜日でケガ人はいなかったと共同通信が報じた。
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