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[社説]特性化高、庶民の「階層移動のはしご」として活用すべき

[社説]特性化高、庶民の「階層移動のはしご」として活用すべき

Posted September. 18, 2010 08:51,   

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特性化高の生徒らは現在40%ぐらいの基礎生活受給者と次上位階層だけが授業料を免除してもらっているが、来年からは全員が年間120万ウォン相当の学費支援を受けるようになる。こうなると、「授業料を払うお金がなくて教育を受けられなかった」という話は聞こえなくなるだろう。教育こそ貧乏から脱出できる通路という点で、特性化高への支援は階層移動のはしごを復元する作業と言える。

特性化高に優秀な人材が殺到すれば、国家発展に欠かせない産業技能労力を養成できる。特性化高の卒業者らが卒業して良い職場に就きはじめたら、83%に達する大学進学率のバブルがはじけ、大卒の失業難解消にも役立つだろう。富裕層、中産層にまで無料の昼食を供給する全面無償給食よりは低所得層の未来世代に実質的な恩恵を与える政策だ。

政府は無償保育の拡大、特性化高の学費の全額支援、多文化家族への支援拡大の3大核心課題に11年度に3兆7000億ウォンの予算を投入すると発表した。08年グローバル金融危機をまだ完全に克服していない状況で福祉予算が政府の総支出の増加率より高いという点で憂慮する声もある。しかし、少子化の克服と疎外階層を配慮する社会統合政策は、他の部門の予算を縮小してでも推進する必要がある。

幼児無償保育の支援対象を全体世帯の70%へ拡大したのは、支出ではなく国の永続のための投資と見るべきだ。低所得層中心のこれまでの低出産政策があまり効果がなかったことから分かるように、仕事と育児を並行できる環境造成こそ低出産克服の核心だ。保育だけは国が責任を負って支援するシステムを構築してこそ、女性が子どもの産む決心をするようになる。共働き世帯を「月の所得600万ウォン」まで保育料支援対象に含ませたのも歓迎すべきことだ。低出産の罠にかかった欧州と日本の経済成長が鈍化しているのを教訓にしなければならない。

ただし、欧州のように政府の補助金だけでも暮らせるようにして、働く意欲をくじいてしまう福祉病は警戒してしかるべきだ。支援対象者に実質的な助けにならず、財政ばかり減らす福祉も困難だ。福祉予算は一度増やしたら後で削り難いという点で導入から慎重になる必要がある。しかし、福祉政策を全てポピュリズムだと頭ごなしに批判してはならない。女性が育児負担なく子どもを産み、貧しい青少年が教育を受けて自立できるように支援する政策は持続可能な社会のために必ず必要だ。