ソウルの教員評価、保護者参加が５０％下回る

教員能力開発評価に参加したソウル地域の保護者が半数にも達していないことが、集計の結果分かった。また、ソウル地域の学校５校のうち２校は、教員評価への保護者の参加率が過半数を超えなかった。

国会・教育科学技術委所属の与党ハンナラ党の朴英娥（バク・ヨンア）議員が、ソウル市教育庁から受け取り、１５日に公開した「教員能力開発評価をめぐる参加の現状」によると、保護者の平均参加率は４８．５％に止まった。全体評価対象学校１３１０校のうち５６８校（４３．４％）は、保護者の参加率が５０％未満だった。４７校は、保護者参加率が１０％にも満たない。

小学生の子供を持っている保護者は、６３．８％が参加したが、中学生の保護者は４０．９％、高校生の保護者は２７．２８％と、学年が上がるほど、保護者の参加率が落ちた。保護者の参加率が５０％未満の学校５６８校のうち、２４７校（４８．２％）が高校だった。

朴議員は、「１０年間の議論や５年間のモデル運営の末、多額の予算をかけて始めた教育改革事業にも関わらず、成果が上がらないのは、教育当局の保護者向けＰＲが足りなかったという証拠だ」と述べ、「教育需要者らが積極的に参加しない評価は、実効性が下がらざるを得ない。保護者参加を誘導する制度的措置をまとめるのが急務だ」と指摘した。

教師による同僚評価への参加率は８８．９％と、評価主体の中で最も高かった。全国教職員労働組合（全教組）を中心に、同僚評価への反対運動を展開しようという動きもあったが、実効性はなかったのだ。しかし、全教組は、評価の結果を受け、教師が出す「自己啓発計画書」の提出拒否運動を展開しようとしており、火種は依然残っている。

今年、ソウルで教員評価に参加した学校は、小中高校や特殊学校を含めた計１３１０校であり、このうち、１２９３校（９８．７％）が全ての評価を終えた。現在、評価を進めている中学校４校、高校１３校も、今月中に評価をまとめる予定だ。

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