ソウル大学が人文、社会、科学など全ての分野の研究課題を主導的に設定し遂行していくための特別機構を設置し、長期的な研究企画を進める一方で、天安（チョンアン）艦沈没事件のような社会的な懸案事件に対して科学的で客観的な調査結果を提示するなど、専門家集団としての役割を積極的に担っていくための方策について検討を進めている。
ソウル大学は１４日、「今までは未来の研究方向について国が設定を主導してきたが、今後は大学自ら研究方向やビジョンを提示していく必要がある」とし、「大学が学問の研究や教育だけに安住せずに、社会的に効用のある活用についても積極的に検討する必要がある」と明らかにした。
同大学の李昇鍾（イ・スンジョン）研究副総長は、「研究企画を担当する機構を別途設置せずに、研究処と産学協力団内に関連組織を作ることもできる」とし、「これまで大学は研究を行い、研究費を管理することだけをしてきたが、今後は企画の段階から特許出願など研究成果の活用に至るまでの研究プロセスの全てに対して責任を負って行く」と話した。
また、研究企画以外にも客観的で科学的な専門家のアドバイスを必要とする社会問題について、信頼できる研究結果を示すことにも本格的に取り組む方向で検討を進めている。
大学側は、「国立大学として、国家的な混乱を引き起こす問題について、政治的な利害関係を排除した、客観的で厳正な研究結果を示すことで、葛藤の解消に貢献できるだろう」と強調した。しかし、一部では、「客観的な調査をしたとしても政治論争に巻き込まれる可能性があり、慎重に決めるべきだ」との意見も出ている。
minki@donga.com
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