金融界の耳目はもう７日ごろ開かれる見通しの新韓（新韓）金融持株理事会で、在日韓国人の社外理事らがどのような決定を下すかに集中されている。新韓銀行が申相勲（シン・サンフン）社長を告訴した直後、新韓金融側が同氏を解任するための理事会を開くと公表したからだ。在日韓国人の資金で創業し、金融持株会社にまで成長した新韓金融で在日韓国人の社外理事の影響力は莫大だ。
新韓金融は理事会で申社長の補職である「代表取締役社長」解任案を決議する計画だ。新韓金融の理事陣は、常勤理事の社内理事２人（羅応燦会長、申社長）、非常勤理事２人（李伯淳・新韓銀行頭取、リュ・シヨル法務法人・世宗の顧問）と社外理事８人の計１２人から構成されている。
解任案の可決のためには、過半数の出席に過半数が賛成しなければならない。ここで注目されるところは、社外理事の中で、キム・ヨグ三養（サムヤン）物産代表、キム・フィムク・サムギョンインベクス専務、チョン・ヘンナム在日韓人商工会議所顧問、平河洋二サンイースト・プレイス・コーポレーション代表といった日本居住の４人の社外理事の考えだ。新韓金融の関係者は、「理事会で案件を可決させるためには、少なくても７人が出席して４人が賛成しなければならない」とし、「在日韓国人の社外理事が４人もいるので、彼らの決定権はとても大きい」と話した。
まず、羅応燦（ラ・ウンチャン）会長と李伯淳（イ・ベクスン）頭取がこれまで在日韓国人社外理事と在日韓国人の株主らにずいぶん気を使ってきたという点で、現在としては解任案が可決する可能性がやや高いのが事実だ。しかし、解任案可決を速断するのはまだ早いという分析だ。申社長も銀行勤務時代、大阪支店長を務め、頭取と持株会社の社長に就くまで在日韓国人の株主らと緊密な関係を保ってきた。２日、告訴事実が知られた後、数人の在日韓国人の株主が申社長に電話をかけて「新韓金融の未来が危ぶまれる」と励ましたことだけを見ても、理事会の票対決が決して簡単でないことを示唆している。
在日韓国人の株主らも今回の事態を敏感に受け止めて、３日午後、東京と大阪でそれぞれ非常対策会議を開いて対策を話し合った。とうとう李伯淳頭取は同日午後、李煕健（イ・ヒゴン）新韓銀行名誉会長と面談するため、急いで日本へ発った。
一方、代表取締役社長の解任案が可決されても来年３月までが任期の申社長の登記理事の地位まで剥奪することはできない。登記理事を解任するためには、株主総会を招集しなければならないため。新韓金融の周辺では、定款に定められている関連手続きを全部踏んだら、来年１月末ごろになってようやく株主総会を開くことができるため、別に実益がないという話が出ている。
cha@donga.com
About Dong-A Ilbo