李明博（イ・ミョンバク）大統領が７日、大統領府の組織改編を断行した。
今回の組織改編の核心は、社会統合首席秘書官の新設。傘下には、国民統合秘書官と民願管理秘書官、市民社会秘書官が配置され、一般国民、宗教界、市民社会団体との疎通を拡大し、多様な世論を収れんする役割を担う。
社会政策首席は社会福祉首席に改編され、傘下に庶民政策秘書官を新設し、主に庶民政策と生活共感政策を発掘する業務を担う。
政権初期に国政課題の開発を担当した国政企画首席は廃止された。その代わりに、政策室長傘下に企画官級（首席と秘書官の中間級）政策支援官が新設され、これまで国政企画首席が担っていた国政課題の履行事項のチェック管理業務を受け持つことになった。また、未来戦略企画官が新設され、国政企画首席のその他の業務である科学技術や放送情報通信、環境グリーン成長分野を管掌することで、未来成長の動力を発掘する。
メッセージ企画官は広報首席に統合され、広報やメディア政策、メッセージ管理、大統領イメージ管理（ＰＩ）業務を一元化した。第１、２報道官は１人に統合され、その代わりに海外広報秘書官が新設された。
企画管理秘書官は、企画調整室に変わった。民情首席が管理していた治安秘書官は、政務首席傘下に移管され、文化体育観光秘書官は、文化体育秘書官と観光振興秘書官に分離され、観光による国家ブランド向上の努力を強化する。
今回の改編で、大統領府組織は、「１大統領室長、１政策室長、８首席（政務、民情、社会統合、外交安保、広報、経済、社会福祉、教育文化）、４企画官（総務、人事、未来戦略、政策支援）」体制となった。
大統領府組織改編が完了したことで、大統領府参謀陣の人事も急展開する模様だ。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長の後任は、早ければ週末、遅くとも週明けには内定するものとみられ、ハンナラ党の党大会（１４日）が終わった後、その他の大統領府首席の人事が行われるものとみられる。
yongari@donga.com
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