政府は、北朝鮮から中国などの他国を経由して韓国に輸出する形態の間接貿易を全面禁止し、開城（ケソン）工業団地の常駐者を２７日までに５０〜６０％に縮小することを該当企業に要請した。また、開城工団以外の地域で事業する韓国企業の北朝鮮への送金が封鎖される。李明博（イ・ミョンバク）大統領が、対北朝鮮制裁を発表した後、２５日に各省庁はこのような内容の多角的な後続制裁措置を発表した。フランス政府は、安全保障理事会レベルの北朝鮮制裁の動きに参加の意思を明らかにするなど、国際的な制裁の動きも広がっている。
●相次ぐ経済制裁
関税庁は同日、「北朝鮮で生産され、中国を含む他国を経由して韓国に流入するすべての物品に対する通関を保留することを決めた」と明らかにした。
一部からは、第３国を経由する間接交易まで禁止すれば、北朝鮮の商品を中継する国が反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する恐れがあると憂慮されている。しかし、関税庁は、「制裁の効果を高めるには、交易中止の範囲を間接貿易にまで拡大せざるを得ない」と話した。
北朝鮮の開城工団以外の地域で事業をする約５００の韓国企業は、今後、北朝鮮民族経済協力連合会（民経連）の中国の銀行口座に資金を送ることができない。これまで韓国企業は、事業代金の決済のために中国内の民経連の口座に送金し、民経連はこの口座から引き出して北朝鮮に搬入してきた。現在、韓国政府は、民経連の中国内の口座のうち相当数を確保しているという。ある北朝鮮経済専門家は、「韓国企業の対北朝鮮送金の規模は明らかになっていないが、この資金が断たれれば、北朝鮮経済に少なからぬダメージを与えるだろう」と強調した。
統一部は、開城工団に常駐する韓国側管理人員や労働者の数を平常時の５０〜６０％に縮小する方針を実行するための措置に着手した。工団管理委員会と入居企業に滞在できる職員の数を指定し、超過人員は２７日までに全員帰国させるよう求めた。さらに、今年の予算に反映されている南北協力基金１兆１１８９億ウォンの執行を保留する一方、来年の予算編成では基金の規模が大幅に縮小されるという観測も出ている。国内の供給量の３０％（約９万７０００トン）にのぼる北漢山（プッカンサン）農林水産物の搬入も全面中断された。
●外交的な対応も可視化
駐中韓国大使館は２４日、ホームページに掲載した公示文と在中国韓国人会、北京韓国人会、留学生総連合会、韓国商会などの海外同胞団体の懇談会を通じて、海外同胞と主要施設に対するテロの可能性が高まっているため、中国内の北朝鮮業者の出入りを控えるよう求めた。
大使館は、具体的に、△自ら身の安全に特に留意し、必要な予防や保護措置を行い、△誤解の素地がある不必要な言動や危険な地域への訪問を自制し、△飲食店などの北朝鮮業者の出入りを自制するよう要請した。
フランス外交部は２４日、国連安全保障理事会で、海軍哨戒艦「天安（チョナン）」事件を起こした北朝鮮への制裁に参加することを明らかにした。フランス外務省のベルナール・ヴァレロ報道官は同日、声明を通じて、天安艦事件を「犯罪的攻撃（criminal aggression）」と位置づけ、「フランスは、天安艦事件を国連安全保障理事会に提起しようとする韓国の李明博大統領を全面的に支持する」と明らかにした。
●離散家族と対北朝鮮経済協力業者の被害の最小化
政府は、対北朝鮮経済制裁の措置にもかかわらず、脱北者や離散家族の対北朝鮮送金は許可する考えだ。政府関係者は、「対北朝鮮送金が中国を経由して入っているが、現実的にこれを統制することは容易ではなく、北朝鮮に残された家族のための送金まで封鎖することは、人道主義の原則に反すると結論づけた」と説明した。脱北者団体などによると、北朝鮮への送金の金額は、年間７００万〜１０００万ドルにのぼると推算される。
また、統一部は、政府の南北交易や投資禁止の措置の影響を受ける対北朝鮮経済協力企業のために「隘路相談聴取センター」を設置するなど、企業被害の最小化に乗り出した。政府当局者は、「北朝鮮に経済的打撃を与えることと韓国企業の被害を最小化するという今回の措置の２つの原則を中心に検討する」と話した。
kyle@donga.com legman@donga.com
About Dong-A Ilbo