９７年の大統領選挙から第１８代総選挙が実施された０８年の間に行われた９回の全国規模の選挙で、与党ハンナラ党の首都圏の平均得票率は４６％で、民主党の３９.７％に比べて６.３ポイント高いことが分かった。同期間中、ハンナラ党の全国平均得票率は４４.１％であり、民主党の全国平均得票率は３７.８％だった。
これは、東亜（トンア）日報が米フロリダ大学政治学科の朴ウォンホ教授とともに、同期間中にそれぞれ３回実施された大統領選挙、総選挙、地方選挙の首都圏の政党得票率をソウル（２２３ヵ所）、京畿道（キョンギド・３７１ヵ所）、仁川（インチョン・７６ヵ所）の６７０ヵ所の邑・面・洞単位で分析した結果によるもの。
同期間中に、ハンナラ党の平均得票率が相対的に高かったのは、再開発事業などの影響で首都圏の投票者が一部保守化したうえ、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対する牽制心理が投票結果に反映されたためだとの分析がなされた。
分析結果によると、ハンナラ党の得票率が高かった邑・面・洞は５７８ヵ所（８６.３％）で、民主党の得票率が高かった地域は９２ヵ所（１３.７％）だった。９７年の大統領選挙で３８.３％だったハンナラ党の首都圏の平均得票率は、０８年の総選挙で５１.５％にまで上がった。反面、民主党の得票率は４２％（９７年大統領選挙）から３１.６％（０８年総選挙）に下がった。
特に、０２年の大統領選挙までは、ハンナラ党の首都圏の得票率は全国の得票率と同じ程度か、少し低かったが、０４年総選挙からは、首都圏の得票率が全国平均を上回り始め、０８年の総選挙では、首都圏の得票率（５１.５％）が、全国得票率（４２.３％）よりも９.２ポイントも高かった。
また、政権の中盤・後半期に行われた選挙では、与党の得票率が野党に押されるパターンが首都圏でも繰り返された。金大中政権発足初期の９８年の地方選挙で、与党の新政治国民会議の首都圏の得票率は４２.３％だったが、任期末に行われた０２年の地方選挙で、国民会議の後身の民主党の得票率は３７.９％にとどまった。盧武鉉政権の初期に行われた０４年の総選挙で、民主党の首都圏の得票率は５１.１％にも上ったが、０６年の地方選挙では３４.３％に急落した。
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