不法融資や経営指標操作の貯蓄銀行、金融監督員が大量制裁

貯蓄銀行が大株主や役職員に不法融資を提供したり、経営指標を不当に操作したことが摘発され、大量制裁措置を受けた。９日の金融監督院（金監院）によると、釜山（プサン）のファスン貯蓄銀行は、昨年２回にわたって、資産の健全性を示す国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を操作し制裁を受けた。

同銀行は、昨年６月末、不良化の憂慮の高い取引先への融資額３１７億ウォンの健全性を、実際より高いものに分類し、純利益を１１７億５０００万ウォン多く計算する方法で、ＢＩＳ比率を６．３６％から１０．３５％に引き上げた。ファスン貯蓄銀行は、昨年９月末にも３８６億ウォンの不良融資の健全性を高く見せかけ、ＢＩＳ比率を５．３％から９．５９％に操作している。金監院は、同銀行の役員１人に「問責警告」を、他の役員２人に「注意的警告」を行った。

全羅北道（チョンラブクド）のハンイル貯蓄銀行は、２００８年、不良債権を健全なものに見せかけ、ＢＩＳ比率を操作したことで、制裁措置を受けた。特にこの銀行は、借り手に貸し付けることのできる融資額の上限（信用供与限度）に違反するなど、不良融資で１５５億８０００万ウォンの損失を出した上、役職員に対して不法な融資を提供し、役員２人が「解任勧告」、他の役員１人は「職務停止」の制裁措置を受けた。

金監院は、今年に入って１０余りの貯蓄銀行を対象に総合検査を実施しており、摘発された法規違反事項に対しては、追加制裁を行う予定だ。特に今年からは、資産規模２兆ウォンを超える１０の貯蓄銀行を毎年検査する計画であるため、年末まで総合検査を受ける貯蓄銀行は約５０社に上ると見られる。

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