今後４年間、各地方の行政を担う地方自治体首長や市・道教育監を選ぶ６月２日の第５回統一地方選挙が、２日で３０日後と迫り、本格的なレースに突入した。
今回の地方選挙は、この４年間、相次ぐ地方不正に嫌気が差した有権者らが、無関心や金権選挙の壁を突きぬけ、積極的に１票を投じることにより「草の根の民主主義」が成熟する足がかりを作ることができるのかに注目が集まる。膨大な地方行政を担いながら、事実上、けん制の目から離れている自治体首長に対する批判的な世論が、いつになく高いのが現状だ。
地方自治体が本格的に実施されてから１５年が経つ間、民選４期の基礎自治体首長２３０人のうち４２．２％に当たる９７人が、不正や違法容疑で起訴され、最近は驪州（ヨジュ）郡守や唐津（タンジン）郡守など自治体首長らによる露骨な不正行為が明らかになった。
また、教育監の資質が教育現場や教育の質に及ぼす膨大な影響を肌で感じてきた多くの保護者の有権者らは、今回初めて、全国で同時に実施される市道教育監選挙に多大な関心を示している。
政治的に見ても、今回の選挙は０８年の総選挙以降、２年ぶりに実施される全国規模の選挙であり、１２年の大統領選挙や総選挙の前哨戦の性格を帯びており、いつになく激戦が予想される。結果によっては、政治地図の再編や党内の力関係の変化などに大きな影響を与えそうだ。
与野党は今週までに候補公認を終え、直ちに中央党・選挙対策本部を発足させ、選挙対策委員会体制に本格的に転換する。与党ハンナラ党は３日、ソウル市長候補を選出することで、１６の広域自治体長の候補公認作業を区切りをつけ、１０日を前後に選対委を立ち上げる計画だ。民主党も６日、ソウル市長候補選出を終えた後、９日ごろ、選対委を発足させる予定だ。民主労働党や進歩新党も、全国広域自治体トップの候補や基礎・広域委員候補のほとんどを確定し、本格的な選挙戦に乗り出している。
jin0619@donga.com
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