韓国銀行の金仲秀新総裁、「基準金利を現在の２．０％に凍結」

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は９日、基準金利を引き上げるためには、民間部門の自活力が先に回復しなければならないと強調した。このため、史上最低水準の２．０％に凍結されて１４ヵ月目となる基準金利は、相当期間、引き続き今の水準を維持するものと見られる。

韓国銀行の金融通貨委員会（金通委）は同日、金総裁の就任以来、初めての会議を開き、基準金利を２．０％に凍結した。会議の直後に開かれた記者懇談会で金総裁は、「（基準金利の引き上げは）民間部門の自活力がある程度回復したという判断が欠かせない。国の経済が堅実に安定を維持しながら発展するのかが基準となる」と述べた。同氏は、「欧州の経済状況が根本的に解決されていない上、中国人民元の切り下げも国内経済に影響しかねない」とし、「通貨政策の運用に内外の金融経済の状況を総合的に考慮する」と述べた。

金総裁の発言は、民間部門の雇用が増え、消費と投資が拡大しているという明確なシグナルが見えてこそ、基準金利の引き上げが検討できるという意味として受け止められる。通貨政策を決定する上で、世界経済の動向の重要性を強調したのも特徴だ。これは世界経済の不確実性を考慮し、慎重に出口戦略の時点を決定するという政府の方針とも一致する。

同氏は物価については、「現在かなり安定している。下半期以後、来年になると、物価上昇の圧力が生じると見られるが、国際原材料価格の上昇によるインフレーションの圧力は心配するほどのレベルではない」と述べ、相当期間、低金利の基調を維持するという観測を強めた。

特に、金総裁は同日、家計の負債などについて、李成太（イ・ソンテ）前総裁とは違う見方を示した。金総裁は、「家計負債に留意しなければならないが、国の経済に大きな危険をもたらすほどではない。借金を返す能力のある中産層以上を中心に負債が増え、金融資産は負債より早く増えたため」と話した。同氏は最近増加している住宅担保融資対策についても、「全ての経済部門に影響を与える金利よりは住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）など、ミクロ政策が適切だ」と述べた。家計負債の増加の深刻性を理由に、早期の金利引き上げが必要だと主張した李前総裁とは対照的な見方を示したわけである。

一方、同日、金通委には７日退任したシム・フン前委員の後任者が決まらず、７人の委員の中で６人が出席した。政府側では許京旭（ホ・ギョンウク）企画財政部１次官が出席し、列席発言権（会議に出席して発言できる権利）を行使した。

weappon@donga.com