日本が供託金記録を提供、強制徴用韓国人の未払い賃金問題に吉報

日本植民時代に日本に強制徴用された韓国人労働者が、６５年経って未払い賃金をもらえる道が開かれた。首相直属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は２６日、ソウル鍾路区新門路（チョンノク・シンムンロ）の事務所で記者会見を開き、これまで日本の法務省が保管していた韓国人労働者供託金記録の副本の提供を受けたことを明らかにした。日本政府が、韓国政府機関に民間企業労働者の供託金記録を提供したのは今回が初めて。

同日、委員会が入手した資料は、延べ約１７万５０００人分で、供託金総額が２億７８００万円（約３４億ウォン）にのぼる。委員会は、当時の物価などを考慮すると、現在の為替レートで約５５０億ウォン規模になると推算した。しかし、１９６５年の日韓基本条約で、個人請求権の消滅を両国政府が合意したため、供託金に該当する金は韓国政府が負担しなければならない。朴聖圭（パク・ソンギュ）委員会事務局長は、「名簿の延べ人数は１７万人を越えるが、重複する人がいるので、全体の収録者は１０万人ほどになると見ている」と話した。

今回提供を受けた明細は、日本の民間企業が、日本の裁判所に供託した賃金の「明細」だ。太平洋戦争後、日本の企業は、労働者の出身地が「朝鮮」と表示されている場合、月給や手当、扶助金などを所在把握が不明という理由で支給せず、各地裁に供託した。実際、解放後すぐに韓国に帰国した労働者も多かった。

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