［社説］「政策に切迫さがかけている」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は一昨日、大統領府で開かれた国家雇用戦略会議の中で、「政府が作った資料を見れば、切迫さが感じられない」と叱責した。李大統領は、「あまりにも旧態依然たるもののような気がする時もある」とし、「一度も失業について心配したことのないエリートたちが作ったものだからではないかと思う」と語った。雇用情勢は悪化しているのに、効き目のない報告書ばかりを出している官僚たちに向け、気を取り直してしっかり仕事をするよう求めたものだ。

李大統領が、公務員らに対し、はっぱをかけたのは今回が初めてではない。就任直後、企画財政部から初めて業務報告を受けた時も、「身分が保障されているためか、危機のときも、そうでない時もいつも同じ姿勢だ」と言い、「どうすれば従業員の給料を払えるかを心配する気持ちで働かなければならない」と促した。李大統領が２年前に口にした言葉を、いまも繰り返さなければならないのが政府の現状なら、国民は苦しいばかりだ。

労働部は一昨日の会議で、定年が保障され、さまざまな待遇も公務員に準ずる短時間常用職の相談員９０人を、２４日まで採用すると報告した。労働部の申英𨩱（シン・ヨンチョル）雇用政策室長は、「全日制労働者２人がやっていた仕事を、短時間労働者３人が分け合う方式だ」と語ったが、ワークシェアリング政策は、昨年のグローバル経済危機の直後に出たものだ。労働部は、予算でいくつかの雇用創出を繰り返すよりは、民間で雇用が増えるよう促す労働政策やアクションプランを打ち出さなければならない。

三星（サムスン）電子は昨日、水原（スウォン）工場の研究施設をさらに増設し、１万人の研究員を新たに採用すると明らかにした。このような大勢の研究員に給料を払うためには、少なくとも年間１兆ウォン以上の人件費がかかる。坡州（パジュ）のＬＧディスプレーＬＣＤ団地や牙山湯井（アサン・タンジョン）の三星電子のＬＣＤ団地も、市場で生き残るための企業の苦悩から出た結果物だ。以前、政府が、このような企業の努力を、規制で足かせを作り、計画を遅らせたり、縮小させなかったなら、雇用をはじめ投資効果はより早く、より大きく現れただろう。この政府の公務員も、企業を見つけて支援するよりは、規制権力の行使に多忙な「君臨や口出し体質」から抜け出していると公言できるだろうか。

１９７０年代の開発経済時代に高成長を率いた金鶴烈（キム・ハくリョル）副首相（当時）は、物価担当局長に「大根１個の価格はいくらか」を問い、答えられなかったら市場に出向くよう怒鳴りつけた。最近の公務員たちは、建設現場の日雇い労働者の最近の日当相場がいくらか、果たして知っているだろうか。かつてよりさらに複雑化した経済現場に出向かないで、かつての政策を取り出しては数字だけいじる姿勢では、厳しい雇用現状を打開することはできない。