早ければ、来年から建築される新たらしい建物には、規模に関係なく地震に耐えられる耐震設計が義務付けられる。政府は２５日、ソウル鐘路区世宗路（チョンノグ・センジョンロ）の政府中央庁舎で「政府レベルの地震防災総合対策会議」を開き、このような内容の地震対策をまとめた。同会議は、最近ハイチが大地震に見舞われる中、韓国内建物の耐震設計率も１８％に過ぎず、地震が発生すれば大きな被害を受けかねないとした東亜（トンア）日報の報道を受けて緊急招集されたもの。行政安全部など、１７の関係省庁の関係者が出席している。
同会議で各関係省庁は、今年内に建築法施行令を見直し、現在３階建て以上、または延べ面積１０００平方メートル（約３０３坪）以上となっている耐震設計の対象建築物を、２階建て以下の小型建物にまで拡大することで意見が一致した。今回の措置は、１９９５年の日本神戸地震の際に倒壊した建物約４万９０００棟の９４％に当たる約４万６０００棟が３階建て以下と把握されるなど、低層建物が地震に弱いという指摘を反映したもの。事実上、全ての建築物が耐震設計の対象になる。
また、建物の持ち主がメンテナンスなどで耐震設計の基準を満たす場合、財産税など地方税減免のインセンティブを与える方向に地震災害対策法を見直すことにも合意した。とりわけ、地震に弱いことが明らかになった校舎には、最も厳しい耐震設計の基準が適用されるよう、関連の規定を手直しする方針だ。
同会議後、消防防災庁のパク・ヨンス庁長はブリーフィングを行い、「去年は計６０回という過去最多の地震が発生し、もはや韓国も地震の安全地帯ではないという見方が出ていることから、地震防災総合対策を進めることにした」と説明した。
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