与党内部で世宗（セジョン）市問題の決着を、今年６月に実施される統一地方選挙が終わった後に見送る案が取り沙汰されている。大統領府とハンナラ党の親李系（李大統領系）を中心にこのような空気が読み取れる。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が１３日、「早急に立法予告をして、できるだけ早急に解決したい。そうしないと社会的に混乱を招く」と述べたこととは、軌を異にしている話だ。
親李系の主要メンバーは１４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「世宗市は、短期間で決着付けられる問題だ。結論を出すのは６月の地方選挙以降になる可能性が高い」と言い、「首相室は、この問題を急いでけじめをつけたいだろうが、大統領府の考えは違う」と話した。政府は、世宗市修正案関連法を２月中旬に立法予告すると与党に報告しているが、さらに世論の動向を見守らなければならないという意味だ。
ハンナラ党執行部の主要関係者は、「地方選挙以降にと時期を特定するわけではないが、大統領府も様々な可能性を考慮に入れている」と話した。
政権与党の中心部で長期戦になる可能性を仄めかしている背景には、地方選挙前に世宗市問題で結論を出す場合、政府の修正案について忠清（チュンチョン）道住民たちが「地元の利益」の観点から冷静に検討するのは無理だろうという情勢判断がある。修正案を持続的に知らせ、世論の動きを睨みながら地方選挙で評価を受けた方が、地方選挙前という期限に追われて結論を出すよりは悪くないというものだ。議論が長引けば親朴系（朴槿恵氏系）と野党側の攻勢も弱まるだろうという観測も働いている模様だ。
安商守（アン・サンス）院内代表が最近、東亜（トンア）日報のインタビューで「地方選挙を意識して法案処理の時期を決めるのは政略的だ。政略的なアプローチによる弊害を正すために世宗市計画を訂正しようとしているのに、時期を政略的に決めてはならない」と強調したのも同じような脈絡だ。
民主党は、「２月の臨時国会でけじめをつけろ」と大統領府に迫っている。同党の李康来（イ・ガンレ）院内代表は１４日の幹部政策会議で、「（世宗市関連）法案が回ってくれば、他の野党と一緒に否決させ、混乱に終止符を打ち、原案を強く推し進める」とし、「李明博大統領は、この問題をどのような手続きで解決しようとしているのか明確にするべきだ」と求めた。
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