年明けから続いている厳しい寒さにより、暖房の需要が急増している上、景気回復により産業用電力消費も増加しており、電力需給が緊急課題となっている。政府は国民に向け、電気使用の自制を訴える一方、エネルギーの無駄遣いの激しい公共機関に対しては、不利益を与えるなど、強力な対策作りに乗り出している。
●「エネルギー浪費の激しい公共機関や企業リストを公開」
崔鍫煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は１２日、政府果川（クァチョン）庁舎で発表した国民向け談話文を通じ、「供給には限界があるが、需要は急増しており、予備電力が不足している現状の中、大容量の発電所が故障でもしたら、大規模な停電のような予期せぬ事故が発生しかねない」とし、「公共機関は、省エネに向けた行動要領を必ず遵守し、国民も省エネに協力してほしい」と訴えた。
知識経済部（知経部）は、△適正な室内暖房温度（２０度以下）の遵守、△電気ストーブなどの電熱器使用の自制、△ピーク時間帯（午前１０時‾正午、午後４‾６時）での電気暖房の自制、△４階以下は階段を利用、△不要な照明の消灯や家電機器の差込の抜き取りの、エネルギー５大実践項目を守るよう、国民に向け訴えた。
知経部は、公務員らは勤務時間には電熱器を使わせない計画だ。また、省エネ実態を巡る調査を行い、エネルギー浪費の激しい公共機関は、リストをメディアに公開する一方、調査結果を機関評価に反映することにした。
電力需給がさらに悪化すれば、全国経済人連合会、大韓商工会議所などと協力し、産業界が自主的に電力使用を調整するよう、誘導することにした。企業への抜き打ち検査も行い、ピーク時間帯の電力浪費の激しい企業リストも公開することを決めた。
崔長官は、「高級エネルギーである電気を、安価で便利だからといって、暖房に使うのは、国のレベルでは大きな浪費だ」とし、「中長期的には電気料金の連動性を含めた需要調整対策がまとまるだろう」と述べた。
●電力不足が深刻化すれば、強制遮断も
知経部は、電気マットや電気ストーブなど、家庭向け電気暖房機器の普及が増えている上、学校やビルなどに暖房用として使えるシステムエアコンが多く設置されていることが、最近の電力需要の急増の一因と見ている。さらに、０６‾０９年の電気料金の伸び率は３．１％と、灯油（３２．９％）や都市ガス（１２．２％）より低いのも、暖房用電力使用をあおっていると見ている。
電力需要が増えたことを受け、５日午後６時、６６９０万ｋＷと、最大電力需要を記録したのを皮切りに、８日（６８５５万ｋＷ）までに４日間連続して記録が更新された。特に昨年１２月１８日午後６時の最大電力需要は６６７９万ｋＷを記録し、１９９３年以降１６年ぶりに初めて冬場の最大電力需要が夏場のピーク（６３２１万ｋＷ）を上回ったりもした。
電力使用の増加を受け、８日午前１１時の予備電力は４４１万ｋＷ（予備率＝６．４％）まで下がるなど、非常水準の４００万ｋＷ以下に迫ったりもした。予備電力が不足すれば、電力周波数や電圧調整が難しくなり、電気品質に敏感な産業は被害をこうむりかねない。特に、予備電力が１００万ｋＷ以下に下がれば、大規模な停電事態を避けるため、優先順位に基づき、電力供給を強制的に遮断する状況も起こりかねない。
知経部は、電力供給を最大限増やすため、発電機の整備日程を調整し、電気使用が急増する兆しを見せれば、ピーク時に電力使用を抑制する顧客には資金を支援する方法で、電力需要を削減する計画だ。また、知経部や電力取引所、韓国電力、発電子会社などが参加し、「電力需給対策本部」を立ち上げ、非常状態に備えることにした。
firedy@donga.com
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