日本の川端達夫文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、「竹島（韓国名・独島）はわが国固有の領土であり、正しく認識させることに何ら変更があるわけではない」とし、独島（トクト）が日本の領土であることを強調した。川端文科相は、日本政府が同日公表した高校の新学習指導要領解説書で、「竹島」に触れなかったことについて、「（解説書の）執筆や公表の時期と関連して、韓国に配慮することはなかった」として、このように話した。
これは、独島を日本の領土だとする従来の立場を堅持するという意味だが、一方では、韓国に配慮するために領土問題で一歩後退したという評価を受けないための発言とも受け取れる。多くの日本メディアが、「日韓関係を配慮して竹島に触れなかった」と報じている状況で、民主党政府としては、来年の参議院選挙を意識しないわけにはいかないためだ。
韓国政府は、日本の指導要領解説書の改正に続き、川端文科相が独島に対する日本の領有権を主張する妄言を述べたため、２５日午後、駐韓日本大使を外交部に呼んで遺憾の意を伝えた。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日午後４時３０分頃、重家俊範大使を外交部庁舎に呼び、抗議した。
政府当局者は、「柳長官は、重家大使に『川端文科相が閣議後の記者会見で、独島が日本の固有の領土と主張したという報道が事実なら、問題にせざるを得ない』という内容の強い憂慮と遺憾を表明した。指導要領解説書の問題についても憂慮を伝えた」と話した。これに対して、重家大使は、「柳長官が表明した韓国政府の公式言及を本国に忠実に報告する」と述べたと、政府当局者が伝えた。
これに先立ち、政府は同日、文太暎（ムン・テヨン）外交部報道官名義の論評を出し、「日本政府がいかなる主張をしようとも、韓日間にはいかなる（領土）問題も存在しない」と強調した。さらに、文報道官は、「日本の高校教科書学習指導要領解説書の改正は、日本の未来世代に誤った領土観念を注入し、韓日両国の未来志向的な関係の発展に否定的な影響を招くことになる」と憂慮した。
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