鳩山由紀夫首相が慣例を破って、１４日訪日する中国の次世代指導者の習近平・国家副主席と日本国王（日王）との会見を進めたことをめぐって、波紋が広がっている。日王と会見するためには、１ヵ月前に接見の申し出をしなければならないが、その慣例を無視して日王に外国の特定人物に会わせるのは「外交的な特例」だということだ。
１２日、朝日新聞など日本のマスコミによると、習副首席と日王との会見は、最近中国を訪問した小沢日郎・民主党幹事長が鳩山総理に頼み、鳩山首相がまた平野博文官房長官に指示して決まったことが分かった。
１５日、日王との会見が決まっている習副首席が通常の手続きを踏んでいたら、１ヵ月前の１１月１５日以前は会見の申し込みが行われなければならなかったが、会見の要請は先月２６日に行われた。これに対し、日王を補佐する宮内庁は１ヵ月の原則を理由に会見を拒否したものの、平野官房長官が首相の指示であることを強調しつつ、「日中関係の重要性を勘案し、会見をぜひお願いしたい」と督促した模様だ。
羽毛田信吾・宮内庁長官は、内閣の指示に従ったものの、黙ってはいなかった。同氏は１１日記者会見を開き、「天皇陛下（日王）は憲法上、国の象徴人物であり、政治的に利用されてはならない」と述べ、不満を露にした。宮内庁長官の発言以降、日本内では原則を破ってまで習副首席を特別扱いしなければならないのかという批判と共に、日王の政治的中立性の議論が沸き立っている。
日王接見申し込みの１ヵ月原則は、１９９５年、日王の負担を減らすという趣旨から始まったが、日王が０４年、前立腺がん手術を受けた後は、厳格に適用されてきた。先月、バラック・オバマ大統領の訪日の際も例外なく適用された。
changkim@donga.com
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