「これでは抑留と変わりありません」
中国に入国して３ヵ月間帰国できないでいる韓国人実業家のソ某氏（５６）は３日、記者の電話取材で声を高めた。ソ氏は８月２１日、遼寧省瀋陽市の空港に到着し、中国に入国しようとしたが、中国の裁判所にパスポートを押収された。
中国政府が、ソ氏のパスポートを押収した理由はこうだ。ソ氏は０４年、忠南（チュンナム）Ｓ社の代表だった。同社は、中国山東省煙台市のＬ社から砂を輸入する予定だったが、これを守らなかった。Ｓ社は、契約金１万ドルを放棄し、契約は自動的に破棄された。
しかし、中国の会社は、中国の裁判所にＳ社に対して損害賠償訴訟を起こした。砂の保管料などで損害が大きいという理由からだ。Ｓ社が訴訟に応じないと、裁判所は０５年、中国の会社の主張をそのまま受け入れ、Ｓ社が８４万９２８３元（約１億４７１５万ウォン）の損害を賠償するという判決を下した。
ソ氏はその後も数回中国を行き来したが、何の問題もなかった。しかし、今回突然パスポートが押収されたのだ。ソ氏は、「砂の輸入が失敗に終わった後、代表を退き会社もやめたので、訴訟提起の事実をまったく知らなかった。現在、中国の裁判所に異議申請をし、訴訟を行っている」と話した。
中国政府がこのように民事訴訟の判決不履行を理由に、外国人のパスポートを押収して出国を禁止する事件が相次いでいる。駐中韓国大使館によると、韓国人のペク某氏が同様の事情でパスポートを押収されたことが分かった。０７年、瀋陽で韓国人チャン某氏が個人の負債を返済しなかった理由で、０８年には広東省深センで、韓国人事業家のオ某氏が賃金未払いを理由にパスポートを押収され、出国が禁止された。
中国の民事訴訟法の出入国管理法は、裁判所の判決を履行しなかった内・外国人に対して、出国制限の措置と最長１５日間の拘禁が可能だとしていると、駐中韓国大使館は明らかにした。韓国、米国、日本などにはこのような条項はない。韓中両国で活動中の鄭然鎬（チョン・ヨンホ）弁護士は、「民事事件で個人の身柄を制約する法は、先進法の体系を備えた国家にはない。中国が大国として認められるには、このような不合理な法体系を国際水準に合わせなければならない」と話した。
駐中韓国大使館関係者は、「韓国と中国は法が違い、思いがけない被害を被る恐れがある。現在としては、訴訟が提起された時に積極的に応じること以外に方法はない」と話した。
mungchii@donga.com
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