李明博（イ・ミョンバク）大統領が指定した政府管理対象５２の実生活関連品目の物価（ＭＢ物価）が、この１年６ヵ月で５．８％上昇したことが分かった。同期間、一般消費者物価は４．９％上昇し、実生活関連の物価の方が高い上昇率を示した。
東亜（トンア）日報がハンナラ党付設の汝矣島（ヨイド）研究所と共同で、金融危機発生６ヵ月前の昨年３月から今年９月までの、ＭＢ物価指数品目の価格上昇率（統計庁資料基準）や為替相場、原油価格を分析した結果明らかになった。５２品目のうち値段が下がったのは７３％の３８品目だった。
●高い上昇率示した生活物価
５２品目のうち、政府が管理する公共料金を除き、砂糖など３０の主要生活必需品目だけを見みると、平均８．５％上昇した。白菜（３７．８％）、豚肉（３６．２％）、牛乳（３６．２％）、砂糖（２９．９％）、食用油（２４．５％）などは、同期間にウォン相場の下落率（１８．３％）を上回る価格上昇率を記録した。白菜など一部の農産品は、時期的に需要が伸びて値段が上がったが、食料品などはウォン相場の下落（ウォン安）と共に価格の上昇幅が大きくなった。
特に、砂糖の値段は、金融危機直後の昨年１１月と１２月の間で、急激なウォン安のあおりで１ヵ月で１２．９％上昇したが、今年に入り、ウォン高が進んだ後も値段はかえって約１０％さらに上がった。これについて製糖メーカー側は、「今年に入ってウォン当りの値段が上昇し、値段を下げることができずにいる」と説明している。
この他にも、シャンプー（１６．８％）、都市ガス（１５．１％）、コチュジャン（１４．９％）、牛肉（１４．６％）、大衆銭湯入浴料（１２％）、ティッシュ（１１．９％）、卵（１１．５％）、ナプキン（１０．８％）、パン（１０．７％）、パンツ（１０．２％）などの価格上昇率が１０％を越えた。理髪店・美容院の利用料金（８．８％）、焼酎（７．７％）、しらす干し（７．６％）、玉ねぎ（７．５％）、スナック菓子（７％）、豆腐（６．８％）、幼児用品（５．９％）、保育施設利用料（５．８％）、洗剤（５％）などの値段は、５〜２０％引き上げられた。
価格が凍結されたのは、事実上、政府が統制している電気料金、電車料金、市内バス料金、訪問学習紙の利用料金、移動電話通話料の５品目だった。値段が下がった品目は、ネギ（マイナス３６．１％）、ニンニク（マイナス２．４％）、大根（マイナス５．９％）などの農産品と小麦粉（マイナス１９．７％）、液化天然ガス（ＬＰＧ、マイナス１３．９％）などを含めた９品目だった。
●国民は物価負担を重く感じている
汝矣島研究所は、これとは別に先月末から全国の成人男女３５５２人を対象に、物価についての世論調査を実施した。調査結果、回答者の５７．８％が「物価が大変大幅に上昇した」と答えた。また３４．５％が「物価が上がったようだ」と答え、全体の９２．３％が物価上昇に負担を感じていることが浮き彫りになった。「物価上昇によって生活が苦しくなった」と答えた人も９０．２％だった。
とくに、「ウォン相場と原材料価格が上昇すると、すぐ商品の価格が上がるが、下がる時は値段を下げないのが物価上昇の原因だ」という主張に８６．６％が「共感する」と答えた。企業側が為替相場と原材料価格の変化分を価格に直ちに反映しても、多くの国民は、為替相場と原材料価格が急変する過程で、企業が追加利潤を得ていると思っていることが読み取れる。
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