米国は、韓国が北朝鮮の核攻撃を受けた場合、核傘と通常型攻撃戦力、ミサイル防御（ＭＤ）体制を総動員して報復することを確約した。有事の際には、世界中に派遣されている米軍戦闘力を韓半島に増強配置することにした。金泰栄（キム・テヨン）国防長官とロバート・ゲーツ国防長官は、一昨日にあった双方の合同参謀議長による軍事委員会（ＭＣＭ）の協議結果を踏まえ、昨日の安保協議会（ＳＣＭ）会談で、北朝鮮核への対策を骨子とした１６項目の共同声明を採択した。強力な防衛公約を盛り込んだ共同声明は、北朝鮮が核を放棄するよう圧力をかける効果もある。
ゲーツ長官は、米国領土が核の攻撃を受ける場合と同じ水準の拡張抑止力（extended deterrence）を韓国に提供することを再確認し、具体的な攻撃手段まで明示した。ここには、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機も含まれる。ウォルター・シャープ在韓米軍司令官は今年６月２６日、韓国陸軍士官学校での特別講演で、拡張抑止力にＭＤが含まれていることに触れている。
拡張抑止の概念は、０６年のＳＣＭ共同声明に初めて盛り込まれたが、今年６月、韓米首脳会談の時、「韓米同盟未来ビジョン」に明文化された。米国領土と在日米軍が中心となっている韓半島増援計画を、世界中の米軍戦闘力に拡大したのも意味が大きい。
しかし、韓米連合軍司令部の解体と戦時作戦統制権の返還（韓国軍の単独行使）については、「１２年４月１７日」という従来の日程を固守し、安保の不安感を払拭するまでは至らなかった。両長官は、進行状況を定期的に評価・検討することにし、延期の可能性についてはわずかな余韻を残した。ゲーツ長官が「韓国が完全な自主防衛力を整えるまで、米国が補完戦力を引き続き提供する」と約束しただけだ。現在、２万８０００人規模の在韓米軍が兵力を維持し、韓国勤務を３年に延ばしたのは、せめてもの救いだ。
米国の防衛公約は、揺るぎない韓米同盟を大前提にする。政権次第で同盟意志が弱まったら、防衛公約を信じるだけで、安心できない状況を迎えかねない。我々が、１２年の韓米連合軍司令部の解体、戦時作戦統制権の早期返還を懸念する所以である。多国籍軍が、連合作戦と指揮権の統一なしに、戦争で勝利した前例はほとんどない。韓国戦争で北を撃退したのは、国連軍司令官の作戦指揮権による連合作戦の成功例として挙げられる。
同盟強化のためには、ゲーツ長官が間接的に要望したように、アフガニスタンのような戦争地域での協力も、良い機会になり得る。米軍基地の平沢（ピョンテク）移転など、米軍の安定的な駐屯環境を造成することにも、積極的に乗り出す必要がある。６月の韓米首脳会談で、合意した国家安保とグローバル安保をと共に考慮する「包括的戦略同盟」にも深い関心を持つ時期だ。
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