［社説］世宗市問題、極端な闘争はやめて鄭首相の「解決策」を見守ろう

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は昨日、ある忠清（チュンチョン）郷友会の集まりで、行政中心複合都市（世宗市）の建設に関連して、「韓国と忠清道のために、『ウィン—ウィン（win-win）』できるアイデアがあると思う。もうしばらく待ってもらいたい。速く設計図を作る」と話した。同氏は、「政府、国会、世論、特に、忠清道の世論を考慮して優れた作品を作りたい」と強調した。

しかし、鄭首相が打ち出す世宗市の解決策が出揃う前に、激しい対立が懸念される状況である。政府与党の原案修正の動きに関連して、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）では、大規模な住民集会や無期限のロウソク集会が続けられており、商店街封鎖や登校拒否といった極端な闘争まで取り沙汰されている。今月２８日実施の補欠・再選挙や来年の地方選挙を控え、世宗市問題を政治的に利用したい各政派の思惑が絡み合い、ともすれば集会と闘争が過熱するのではないか心配だ。

大統領府の関係者は昨日、「鄭首相が大きな枠組みを示し、その内容に対する世論が形成すると、大統領や大統領府、または政府が意見を明らかにする」と話した。このようなところで、責任を持って国政をリードしていくべきハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が、「原案推進という党方針に変化はない」という言葉を繰り返しているのも、不透明で堂々としていない「二重プレー」に映りかねない。民主党が行政省庁を２ヵ所に分散させる原案がもたらす国家的な非効率性には目をつぶったまま、代案探りを拒否し、「李明博（イ・ミョンバク）政権の偽善とウソ」（丁世均代表）に追い込むのも次期政権を目指す野党に相応しくない姿勢だ。

全国民を対象にした各種世論調査でも、原案通りの推進より修正論が支持を得ている。リサーチ・アンド・リサーチが１２日発表した調査では、行政省庁の移転を最小限に止め、科学や自足中心都市に建設する修正案に５０．７％が賛成した。原案推進は３３．３％に止まった。もちろん、忠清地域の世論も重要だ。行政省庁を移さなくても、忠清地域の住民を満足させることのできる代案探しに各界が知恵を出し合わなければならない。

政府与党の一部では従来の長官告示を変更し、政府省庁の移転対象を縮小する方法と取りざたされているが、堂々と法を見直した方が、便法の是非を減らす道だ。２２兆ウォンも投入される上、国の百年の大計がかかっている世宗市の建設は、デモと鉄パイプ、政争と扇動で持っていくような問題ではない。みんな落ち着いた姿勢で鄭首相が示す代案を見守った後、国の発展と地域の発展を同時に追求できる方策を話し合わなければならない。