全国の小学校６年生、中学校３年生、高校１年生を対象とする国家水準学業成就度評価が、１３日から２日間実施される。学業成就度評価は、全国小中高校生の学力水準を計るための試験で、これまで学生の３〜５％だけをサンプリングして実施してきたが、昨年から全数評価に変わった。１３日には国語、英語、数学、１４日には社会と科学の試験が実施される。
今年は昨年と違って、小学校の試験時間が１科目当たり６０分から４０分に減り、専門系の高校は、社会と科学の試験を受けない。昨年初めて実施された全数評価では広範囲な成績捏造やデーターの誤りが発生。今年は再発を防ぐために、各学校が採点していたシステムをやめ、教育庁単位で採点団を構成して一括採点する。毎年１０月に小学校３年生を対象に実施してきた基礎学力診断評価は、３月に教育庁が実施する教科学習診断評価に統合され、今年からは実施しないこととなった。
成績は、点数やランクではなく４段階（優秀、普通、基礎、基礎未達）でつけられる。教育科学技術部（教科部）は、学校情報公示制の施行により、１２月に小学校と中学校は地域教育庁単位で、高校は市道教育庁単位で、「優秀」と「普通」を一つにして３段階の成績分布を公示する。
全国教職員労働組合（全教祖）と一部の父兄団体は、今年も学業成就度評価を「一斉試験だ」として拒否運動を行う予定であり、教育当局との衝突が予想される。
全教組は１２日、ソウル貞洞（チョンドン）のフランチェスコ会館で、「一斉試験強行報告大会」を開き、学業成就度評価の廃止を求めた。全教組は、「一斉試験廃止全国市民会」の名義で発表した報道資料を通じて、「一斉試験を廃止して、学校の成績公開の見直しを求める。解職された教師の復職を求める」と主張した。
教科部は、学業成就度評価を拒否したり体験学習を誘導する学校や教師に対しては、原則に則って懲戒処分にするという方針を繰り返し確認した。
foryou@donga.com
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