０３年、環境部や慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）は、１００トン規模のごみ焼却場建設を決め、事業費１０５億ウォンを策定した。しかし、立地選定段階から住民らの強い反対にあった。予定なら、焼却場が完成されたはずの０６年になり、ようやく６０億ウォン相当の便宜施設を建設する代わりに、住民らの反発をなだめることができた。
遅れて敷地を決め、設計に着手したものの、今度は需要への予測が間違ったのが足かせとなった。人口の増加により、ごみの排出量が増えた分だけ、焼却場の規模を拡大しなければならなかった。結局、政府は０８年１１月、焼却場の容量を２００トンに増やし、便宜施設と物価上昇分などを反映し、事業費を当初の６．９倍の７１９億６８００万ウォンに増やし策定した。政府が国庫から負担しなければならない資金は、３０億ウォンから２１６億ウォンへと膨れ上がった。
１７日、企画財政部が、与党ハンナラ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員に提出した資料によると、大規模な国家支援事業中、巨済市の焼却場のように、事業費が当初計画の２倍以上に膨れ上がった事業が、６７に上ることが分かった。これらの事業に投入される総事業費は、１０兆３０００億ウォンから３０兆３３０億ウォンへと２９２％も増加し、国庫支援事業をめぐり「金食い河馬」という批判が出ている。
このように、一部事業の事業費が膨大に膨れ上がったのは、国庫支援を容易に受けられるようにと、一先ず事業規模を減らして申請後、多くは数十回にわたり事業費を変更するといった間違った慣行のためだ。また、計画を立てる際に、需要調査をきちんと行わなかったり、住民の反対や土地補償費をめぐる対立で着工が遅れたり、事業費が増えるケースも多い。
事業費が２倍以上に増えた事業は、道路や農業基盤施設、電車や港湾など、大金がつぎ込まれる大規模なインフラ工事が大半を占めている。これを受け、財政不足の現状で、インフラへの投資ばかり増やすのではなく、現在進めている事業工程からきちんと管理すべきだという指摘が出ている。
財政部の担当者は、「事業費が２０％以上増加した事業に対しては、妥当性をめぐる再調査を行い、管理を強化する計画だ」と語った。
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