国防部が、来年度の国防予算で、防衛力改善費が軍の要求レベルより大幅に削減される場合、２０１２年に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の返還に支障をきたす恐れがあると、今年５月に大統領府に報告していたことが分かった。軍当局が、戦作権返還計画に影響が出る可能性を公式に言及したのは初めて。このため、来年度国防予算が軍の要求レベルを大きく下回る線で決まる場合、戦作権の返還延期論が水面上に浮上するものとみられる。
１３日、国防部が国会国防委員会所属の徐鐘杓（ソ・ジョンピョ）民主党議員に提出した「２０１０〜２０１４国防中期計画」によると、軍は、来年度国防予算の防衛力改善費として今年に比べて１１.７％増の９兆６２０５億ウォンを要請したが、企画財政部は５.５％増以上は難しいとの方針を固めた。これに対して軍当局は、大統領府への報告文書のなかで、防衛力改善費を大幅に削減すれば、戦作権返還にともなう韓国軍主導の作戦遂行体系の構築に支障が生じる可能性があると主張した。
さらに、国防部は、国家の財政状況を考慮して、国防改革基本計画を修正・補完したにもかかわらず、予算がさらに削減されれば、改革推進に必要な戦力の実践配置計画に甚大な支障が予想され、対外的に国防改革推進への意思に疑問を持たせることになると指摘した。特に、来年度防衛力改善費の要求額の８３％である７兆９８５８億ウォンは、すでに契約が終わった事業の資金であり、契約の修正や代金支払いの延滞による金融コストの負担などが発生すると予測した。
また、国防部は、国防改革で兵力削減や部隊再編が実施されれば、軍団や師団、連隊などの傘下部隊の責任地域が大きく拡大され、これに必要な兵器装備を適時に戦力化しなければならないが、一部ですでに支障をきたしていると主張した。一例として、陸軍の一部の歩兵部隊の場合、２年前に機甲部隊に改編した後も、Ｋ−２１新型歩兵戦闘装甲車の実践配置が遅れ、いまだに装甲車を１台も保有できていないという。
徐議員は、「このままでは、１９９１年以来の最も低い国防予算の増加率を記録することになる。国防改革と戦作権の返還が計画どおり推進されるには、適正水準の国防予算が保障されなければならない」と話した。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo