［社説］済州道民、名分のない金泰煥知事のリコールに背を向けた

２６日、金泰煥（キム・テファン）済州（チェジュ）知事に対するリコール投票が実施されたが、投票した住民が全体有権者の３分の１を大きく下回り、法規定によって否決となった。これにより、今月６日、リコール投票の発議で権限が停止されていた金知事が、継続し知事職を遂行できることになった。海軍基地誘致のため、自治体首長へのリコール手続きを踏む事態になったことは残念だが、済州道民の賢明な選択で不発に終わり、「災い転じて福となす」格好となった。

済州道の３５の市民社会団体は、西帰浦市（ソグィポシ）カンジョン村への海軍基地の建設と関連し、金知事が、「道民の意見に耳を傾けず、住民間の対立を解決する努力をしなかった」としてリコールを請求した。しかし、済州海軍基地の建設は、韓国海軍の戦力強化と海上輸送路の確保のため、絶対に必要な国策事業だ。金知事は、公聴会や世論調査などを通じ、道民の意見を十分に取りまとめた後、受け入れた。手続き上の欠陥がなく、国家安全保障と直結した事案に食い下がるリコール請求そのものが、はじめから無理なことだった。

０７年５月のリコール法の発効で、本格的に導入されたリコール制は、地方行政の民主性と責任を高めることで、草の根民主主義を定着させるということが基本趣旨だ。しかし、自治体首長に対するリコール投票請求の事由が、法律上に具体的な明示がなく、正当な権限行使に対し、いくらでも難癖をつけることができる盲点がある。金晃植（キム・ファンシク）京畿河南（キョンギ・ハナム）市長も０７年、広域火葬場誘致問題でリコールの危機にあった。地域利己主義や政争により、自治体首長が任期中に犠牲になったり、権限が停止したりするという事態を阻止するためには、合理的な法改正が必要だ。

「平和の島」である済州島に、海軍基地が建設されることに対し、一部住民は拒否感を持っているが、韓国と済州の海の平和を守るため、海軍基地は必要だ。米国の海軍基地が位置するハワイが、世界的観光名所として脚光を浴びているのを見れば、軍基地は観光にもむしろ役立つ。その上、済州島は当初の軍専用埠頭の建設計画をクルーズ船舶と軍艦が、同時に使用できる民官複合型観光美港建設に修正し、今年４月、政府と基本協約を結んだ。１２月に着工予定の海軍基地建設は、国家安保の重要な事業だが、済州島の地域経済の活性化にも大いに利益になり得る。

金知事に対するリコール問題が一段落したことで、これ以上、海軍基地建設を巡る不必要な対立や摩擦がないことを願う。