[社説] 世界４位のインド市場への足がかり、「経済パートナーシップ協定」

我が国は今日、インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）同様の包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）に署名する。世界的な成長主導グループである（ＢＲＩＣｓ）の一国と交わす協定であり、さらに意義深い。予定である来年１月に協定が発効されれば、国内総生産（ＧＤＰ）基準では世界４位であり、人口１２億人のインド市場が我々に近づいてくる。我が国にとっては、チリや米国などに次ぎ、６番目に署名する準ＦＴＡであり、欧州連合（ＥＵ）まで考慮に入れれば、世界主要市場のハブに事実上、ＦＴＡ 拠点を確保することになる。

インドはグローバル経済危機の中でも、今年は６．５％、来年は５．４％の経済成長が見込まれているダイナミックな市場だ。日本とＥＵも、インドとのＦＴＡ交渉を行っており、中国は共同研究を行っている。そのようなインドが、我が国と一番先に手を取り合うことになったのは、開放経済で持続的な成長を追及する我が国の発展戦略とも軌を一にする。国際社会で発展途上国の利益を強調するインドとのパートナーシップ関係を活用すれば、我々の立場をさらに広めることもできる。

韓インド間のＣＥＰＡは、市場の開放水準や速度は遅いが、従来のインド関税が我々の関税より高く、共に引き下げた場合、我々の実益がより大きい。我々の主要輸出品である自動車部品の場合、インドの関税は平均１２．５％から８年間にかけ１〜５％に引き下げられる。専門人材の相互進出の道が開かれ、来年からはインド人のコンピューター専門家や経営コンサルタント、英語の補助教師、自然科学者を韓国内でより多く出会うことができるだろう。両国間の製造業への投資も自由化され、相互利益を図る余地が広がる。

貿易や投資で成り立っている我々が、先進国の入口で新興諸国の追撃で、「サンドイッチ状態」だと嘆いてばかりいてはならない。主要国と先にＦＴＡを結び、活用することこそ、競争力の強化に繋がる。我々はチリとのＦＴＡに署名した０３年までは、ＦＴＡにおいては後進国だったが、今やＦＴＡ先進国へと向かっている。保護貿易主義が復活する兆しを見せる中、現在進められている１１カ国＝６つの経済圏とのＦＴＡ交渉にも拍車をかける必要がある。世界２３０のＦＴＡのうち半分以上の１２０が、００年以降に締結されたほど、今はＦＴＡ競争時代だ。

ＦＴＡは協定に署名しても、国会での批准同意を受けなければ、絵に描いた餅に過ぎない。インドとのＣＥＰＡは９月、国会に上程される。ようやく国会・本会議に上程された韓米ＦＴＡの批准同意案は、野党の豹変や頑固な反対で時間を費やし、韓国内での補完対策すら議論できずにいる。国会の職務放棄で、ＦＴＡによる産業構造の再編効果も享受できずにいる。これによる経済的損失は結局、国民にまわってくることになる。