与党、非正規職法を原点から見直しへ

与党ハンナラ党が２８日、非正規職保護法の改正問題を原点から見直すことを決めた。

同党の安商守（アン・サンス）院内代表は同日の院内対策会議で、「非正規職問題は、猶予案に固執せず、タスクフォース（ＴＦ）を設置して根本的な問題解決に取り組みたい」とし、「今週中に労働部と政府与党間会議を開き、根本的な対策作りに乗り出す」と明らかにした。

これは、政府与党が、非正規職の大量解雇を防ぐために法の施行を延期する代わりに、非正規職への差別待遇の解消や正社員への転換などを通じて問題を解決していく考えを示したものだ。

しかしハンナラ党は、非正規職労働者の雇用契約期間を２年に制限した非正規職法の適用を１年６ヵ月猶予するとした従来の方針を完全に放棄したのではないと主張した。

安院内代表は、同日のブリーフィングで「根本的な問題の解決への取り組みも並行していくという意味であり、猶予案自体を撤回することを意味するのではない」と話した。ハンナラ党・政策委員会の関係者は、「ひとまず法が施行されたので、猶予案だけでは説得力がないと判断して根本的な処方を見つけたいという趣旨だ」と説明した。

ハンナラ党は、まず労働法ＴＦを設置して非正規職法の施行による問題点を調べて支援策を設ける一方で、非正規職法を全面的に見直すことにした。ハンナラ党は３０日に労働部と政府与党間会議を開き対策を論議する。

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