［社説］国民の公僕たち、政治勢力化をもくろむのか

今月３日、ソウル大学の一部の教授らによって始まった政治声明発表の動きが、全国教職員労働組合（全教組）所属の教師らに続き、一部の公務員労組が加わる構えを見せている。政府が法に則って厳しく処罰すると明らかにすると、全国公務員労組は昨日、参加するかどうかを巡る決定を来週に見合わせたものの、民主公務員労組や裁判所公務員労組は、政治声明を発表するという姿勢を崩していない。

国家公務員法や公務員労組法の中では、政治活動を禁じている。憲法では、公務員を国民全体に対する奉仕者と位置づけ、国民に対し責任を負うという前提の下、公務員の身分を保証している。特定政治勢力や政派の肩を持つ公務員労組による政治声明は、法律に反するのみならず、国民の公僕である事実を忘れた集団行動である。これらの公務員労組は政治声明が、「国や国民のためのものだ」と強がりを主張しているが、これまで出た政治声明と軌を一にするものなら、法律で禁止された公務員の集団的政治運動だとみなさざるを得ない。

３大公務員労組は、組合員が約１２万８５００人に上る。彼らは５月２０日、今年１２月の統合を予告しながら、上級団体として民主労総を選ぶことにしたと明らかにした。統合が行われれば、約９７万５０００人の公務員のうち全教組教師を含め、全公務員の約１％の２０万５０００人が民主労組所属になる。

これらの公務員労組が加盟する民主労総は、不法的な暴力デモやストを日常的に行う組織である。昨年の３ヵ月間、ソウル都心を無法地帯にしてしまった狂牛病（ＢＳＥ）問題を巡るろうそくデモで、民主労総はトラックや舞台装置を提供し、群衆動員においても主導的な役割を果たした。「民主」という名を借りてはいるものの、自由民主主義または市場経済とも反する主義や主張を掲げながら、「国家の信頼度を一段と下げる闘争を行うつもりだ」と公言したほど、代表的な過激左派団体である。

国や国民に対する奉仕が義務付けられている公務員らが、このような団体に所属されるのは、正常なことではない。公務員らが機関のトップや政府の指示に従わず、民主労総の闘争指針にのみ従う事態も、もはやありえないとは言い切れない。民主労総が全面ストを宣言すれば、国の行政や地方行政業務まで全て停止することはないと、果たして誰が保障できるだろうか。

赤い鉢巻を巻いた公務員が、役所の窓口に座っている様子を、国民は目にしたくない。政府は、公務員労組の政治声明から先に、法律に基づいて厳しく罰するべきである。