「公正言論市民連帯」（公言連）や「正しい社会市民会議」（正しい社会）、「市民と共にする弁護士ら」（市弁）の３つの団体は１７日、ソウル鐘路区貞洞（チョンノグ・チョンドン）の培材（ペジェ）学堂の歴史博物館で、「広告主脅迫の被害救済センター」を立ち上げた。また、これらの団体は１８日午前９時半ごろ、ソウル中央地検に、「言論消費者主権、国民キャンペーン（以下、言消主）』に対する告発状を提出する予定だ。
これらの団体は、「最近、『言論消費者主権、国民キャンペーン（言消主）』が展開している特定新聞に広告を掲載する広告主への不買運動は、自由市場経済の根幹を揺るがす行為だという点で共感を覚えた」とし、「救済センターを通じて、言消主の活動によって被害を受けた広告主らの被害事例を提出し、業務妨害行動などを取りまとめて、共同で取り組んでいくつもりだ」と明らかにした。発
足式典に出席した市弁の李憲（イ・ホン）弁護士は、「言消主」は消費者運動という名の下で、市場を揺るがしている」とし、「市民運動レベルでの攻撃に対しては、市民運動レベルの防御に乗り出すべきだと判断した」と明らかにした。
共同センター長は、公言連の李ジェギョ共同代表や、正しい社会のユン・チャンヒョン事務総長、李憲・市弁共同代表が務めており、実務委員には成均館（ソンギュングァン）大学・法学専門大学院の金ミンホ教授や徐盛健（ソ・ソンゴン）弁護士、李ジェウォン弁護士などを委嘱した。
発足式典に続き、「新聞広告主に対する不買、何が問題なのか」をテーマに討論会を行い、不買運動を巡っての意見交換を行った。テーマの発表を行った公言連・共同代表の仁荷（インハ）大学法学部の李在𨥉（イ・ジェギョ）教授は、「言消主による広告主に対する不買運動は、消費者運動の一環としての不買運動ではなく、消費者運動の名を借りた政治運動であり、メディアの自由を根本的に侵害することである」と語った。
言消主の活動によって被害をこうむった団体や個人は、これらの団体のホームページに開設された「広告主脅迫の被害救済センター」コーナーに被害事例を届ければ助けを受けることができる。
yunjung@donga.com
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