李明博（イ・ミョンバク）大統領とバラク・オバマ米大統領は１６日（現地時間）、北朝鮮の２回目の核実験および大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きやウラン濃縮作業とプルトニウム全量兵器化など、軍事的緊張が高まっていることに関連し、包括的かつ戦略的な韓米同盟をもとに断固として対応していくことで合意した。
両首脳は同日、ワシントンのホワイトハウス内の大統領執務室「オーバル・オフィス」で行なわれた韓米首脳会談でこのように意見が一致し、韓米同盟の強化と未来志向点を提示した「韓米同盟未来ビジョン（The joint vision for the ROK-US alliance）」を採択した。
韓米同盟未来ビジョンは、昨年４月に李大統領とブッシュ前大統領がキャンプ・デービッド首脳会談で合意した「２１世紀戦略的同盟関係」を一段階高いパートナーシップへと具体化したものだ。特に、韓米同盟未来ビジョンでは、韓半島の有事の際、米国が核の傘および通常兵器を提供するという内容の「拡大抑止（extended deterrence）」概念が明文化された。「拡大抑止」は、同盟国が攻撃を受ける場合、自国の場合と同様にあらゆる手段を動員して脅威を取り除くという総合的防衛同盟の概念だ。
さらに、両首脳は、北朝鮮の核問題解決に向けた両国間の協力をより堅固に維持するという内容も未来ビジョンに含めた。李大統領は会談で、北朝鮮の核問題と関連して、北朝鮮を除く６者協議５ヵ国の共同の意思を表明する時だとして「５者協議」を提案し、オバマ大統領も５者協議の必要性に共感した。両首脳は、北朝鮮が自らの誤った行動には過去と同じ方法で見返りを受けることはできず、相応の対価が伴うということを認識するよう、原則的かつ戦略的にアプローチする必要があるという点で意見が一致した。
両首脳は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は、両国いずれにも戦略的・経済的・政治的に重要な意味があるとし、議会批准など進展に向けて今後より緊密に努力することで合意した。また地球温暖化やエネルギー問題、アジア太平洋地域および世界レベルの懸案について、グローバルな協力を強化していくことでも一致した。
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