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北の「開城土地代5億ドル」、政府与党「とんでもない話」

北の「開城土地代5億ドル」、政府与党「とんでもない話」

Posted June. 13, 2009 07:28,   

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開城(ケソン)工業団地で開かれた2回目の南北当局者間会談で北朝鮮が要求した「土地賃貸料5億ドルの遡及支払いや月平均賃金の300ドル値上げ」について、韓国政府は11日、「現実的に受け入れ難い」との立場をまとめた。与党ハンナラ党も、北朝鮮の無理な要求に応じてはならないと主張している。

韓国政府高官は12日、「北朝鮮の態度から見れば、交渉を求めていることが確かなようだが、その内容は受け入れがたいものが多い」とし、「土地賃貸料5億ドルの要求は受け入れらるものでもなければ、受け入れてはならない話だ」と語った。そのうえで、「現代峨山(ヒョンデアサン)や土地公社が03年に1600万ドルを払って、第1段階の敷地を50年間使うことになっており、それを再び変更することも、そのためのお金もない」と話した。

また別の当局者は、「韓国が北朝鮮に現金5億ドルを支払うのは、国際社会の対北朝鮮金融制裁にそむくことになり、不可能だ」と述べた。

李種珠(イ・ジョンジュ)統一部副報道官は同日の定例ブリーフィングで、「開城工団が安定的に運営されるためには、韓国の入居企業各社が引き続きビジネスができるよう、開城工団の競争力が保たれなければならない」とし、「入居企業や開発業者などから十分な意見を聞いたうえで、19日の次回会談に備える計画だ」と述べた。

ハンナラ党は、北朝鮮の要求を「とんでもない主張だ」と批判し、撤回を促した。安商守(アン・サンス)院内代表は同日の党役員会議で、「開城工業団地に入居している各企業がこのような無理な要求を受け入れるためには、撤退せざるを得ず、開城工業団地から我が企業を撤退させるための行動のようだ」とし、「韓国企業の間でも、もはや開城工業団地ではこれ以上ビジネスを行うことができず、撤退すべきだという主張が頻繁に出ていることを、北朝鮮当局は気づくべきだ」と語った。



kyle@donga.com sunshade@donga.com