［社説］盧前大統領の捜査結果、国民と歴史の前に発表すべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去で、６４０万ドルにのぼる包括的収賄容疑と大統領特別活動費１２億ウォン横領関連容疑が、永久未解決事件となった。検察は、先月２３日の盧前大統領の死去直後、捜査を全面中止し、「公訴権なし」の決定を下した。刑事処罰対象者が不在のため、終結処理することは法的に当然だ。

しかし、これまでの捜査で、明らかになった真相をそのまま葬ってしまうことは、適切ではない。国民は、分からないことがあまりにも多い。盧前大統領が在任当時、後援者である泰光（テグァン）実業元会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告から巨額を受け取ったことは事実なのか、その見返りに朴被告にどのような利権を与えたのか、受け取ったカネは何に使ったのか…。検察の捜査内容は、国民の知る権利に当たる。盧前大統領は、「在任時には知らなかった」と言い、大半の容疑を否定したが、検察が入手した人的・物的証拠を公開すれば、真偽を判断するのに役立つだろう。

検察は、盧前大統領の容疑について、会見で大まかな内容は公開したが、その後、どのような証拠を補強し、関係者がどのような供述をしたのかを明らかにする責務がある。朴被告から受け取った資金の使途についても、韓国内だけでなく米国同胞社会でも確認されていないうわさが流れている。

その上、野党と社会の一部では、「政治報復捜査」「標的捜査」「政治的殺人」という強い非難が出ている。野党民主党は、大統領の謝罪と法務長官、検察総長、最高検察庁中央捜査部長の問責、国会の国政調査、現政権の側近らに対する特別検察官による捜査を求め、６月国会を全面ボイコットする態勢だ。検察が、盧前大統領一家に対し、捜査を本格的に始めた経緯についても、検察の名誉のために、疑問がないようありのまま発表する必要がある。

国民葬が終わった後も、一部勢力は何の罪もない人を権力と検察が共謀して死に追いやったと煽動を続けている。捜査を進めることはできなくても、これまで行なわれた捜査内容をありのまま公表し、国民の判断に任せるべきだ。政府と検察は、盧前大統領の「他殺説」といった途方もないデマが、まだネット上に流れていることを留意しなければならない。

一般市民が取り調べを受けたことで死んだら「公訴権なし」で終わってしまうだろうが、盧前大統領は、後代の歴史的評価を受けなければならない人物だ。前職大統領は、在任時と退任後だけでなく、死去した後も公人である。