北朝鮮が、今年４月の憲法改正を通じて、国防委員長を「国家最高指導者」と明示し、権限を大幅に強化したと、日本経済新聞が２１日付で報じた。これは、形式上は国防委員会と最高人民会議常任委員会、内閣が権力を分け持つ「１９９８年体制」に続き、国防委員長が名実共に最高の国家首班として公認された「２００９年体制」が発足したことを意味する。
同紙によると、改正憲法は、国防委員長の職務を「国防事業全般を指導する」から「国家の全般事業を指導する」に拡張した。国防委員長が、国防だけでなく、立法・司法・行政といった国家機関を統率する最高の地位であることを明確にしたのだ。特に、改正憲法は、国防委員長に重要な条約の批准と破棄、赦免、非常事態宣言などの権限を追加付与した。９８年の憲法改正で廃止された国家主席制が一部復活したことを意味すると見ることもできる。
しかしこれは、金正日総書記がすでに行使してきた権限を憲法に反映したもので、権力構造の根本的な変化を意味するものではない。北朝鮮は、９４年に金日成（キム・イルソン）主席が死亡した後、９８年９月に憲法を改正し、形式上国防委員長などの３つの国家機関が国政運営の責任を分担し、金総書記が実質的な権限を行使する過渡体制を維持してきた。今回の憲法改正にも、党が国家を指導するという基本体系には変わりがないと同紙は伝えた。
また、改正憲法は、国家の主権者に、従来の労働者と農民のほかに軍人を追加し、「国家武力（軍）」の使命に金総書記を首班とする「革命首脳部」を保衛する任務を加えたと、同紙は報じた。これは、金総書記が重視してきた「先軍政治」を法的・制度的に支えるものと見ることができる。
４月の最高人民会議で議決された憲法改正の内容を国内外のメディアが報じたのは、今回が初めて。日本経済新聞は最近、北朝鮮を訪問して戻ってきた環日本海経済研究所の三村光弘研究主任らの言葉を引用して報じた。これについて、韓国政府関系者は「コメントできない」と述べ、世宗（セジョン）研究所南北関系研究室のチョン・ソンジャン室長は、「事実である可能性が高い」と話した。
jkmas@donga.com kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo