債権団は週明け、45の主債務系列大手企業グループのうち、10グループ企業余りを、構造調整の推進対象と選定する。この対象に含まれるグループ企業は今月末まで、債権銀行と債務構造改善の覚書(MOU)を結んだ後、系列会社の売却など、強い構造調整を行わなければならない。
10日、金融界によると、債権団は先月行った財務評価で不合格となった14グループ企業と、合格はしたものの経営悪化の可能性の高い一部のグループ企業を対象に、MOUを結ぶことを決め、詰めの調整を行っている。金融当局の関係者は、不合格グループ企業とはMOUを結ぶのが原則だが、業種の特性上、負債比率が一時的に高くなった一部の不合格グループ企業はMOUから外す代わりに、市場での不安要因のあるいくつかの合格グループ企業を追加で含める計画だ」とした上で、「週明けに対象グループ企業が決まることになるだろ」と語った。
これを受け、各債権銀行はウォン安ドル高や原油価格のため負債比率が急に高まった造船や輸出企業中心のグループ企業は、不合格の判定を受けても、構造調整の対象から外すことにした。一方、財務評価において合格したものの、かつての無理な買収合併(M&A)による負担のため、財務構造が急激に悪化する可能性の高いグループ企業は、MOUの対象に盛り込んでいる。例えば、株価が急落する際、株を買い戻す条件で企業を買収し、今後、資金難に陥る可能性の高いグループ企業は、財務構造は悪くなくても、構造調整を行うべきと、当局は見ている。
各該当グループ企業は自主的に構造調整を行う一方、主債権銀行を相手に、「MOUから外してほしい」とロビーを行っている。各グループ企業が最近、系列会社を売りに出したり、大規模な債権発行に乗り出すのは、自助努力を通じて自ら債務構造の改善を図ることができることを、銀行側に示す試みと見られる。しかし、債権団はこの程度では足りないと見て、MOU締結を拒否するグループ企業に対しては、新規の融資を打ち切る案まで検討している。
一方、債権団はグループ企業中心の構造調整とは別に、大手企業400社余りに対する信用危険度についての評価を今週から実施する。この評価で不良が明らかになった大手企業は、企業改善作業(ウォーク・アウト)に入ったり、市場から淘汰される。
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