朴槿恵（パク・グンヘ）元ハンナラ党代表が、凍りついた南北問題の解決に向けた自らの対北朝鮮特使説について、「私が個人的に訪問して解決できる問題ではない」と明確に線を引いた。
朴元代表は６日（現地時間）、米スタンフォード大学アジア太平洋研究所の招請講演で、「北朝鮮特使の資格で、北朝鮮を訪問する用意はあるか」というある聴衆の質問に、「北朝鮮側でも（韓国）政府が送る人に会い、韓半島問題の全般的な解決に向けて話し合いたいという意志や意向がある時なら、それは可能だろう」として、このように述べた。朴元代表は同日、「急変する世界の中の韓国と米国」というテーマで講演した。
朴元代表は、北朝鮮核問題について、「北朝鮮が瀬戸際戦術を使い、（韓国政府が出て）話し合い、補償する間に、北朝鮮は時間をかせいで核保有という目標に一歩近づいた。この悪循環の輪を断たなければならない。現在の解決方法は、北朝鮮の選択にかかっている」と述べた。
さらに、「北朝鮮が、核を握っているかぎり、韓国はもとより米国も、人道的支援をすることに限界がある」と述べ、北朝鮮が核を放棄しなければならないと強調した。
韓米同盟については、「韓米は、韓半島の軍事的安全保障だけでなく、経済危機、気候変動など、世界が直面した変化と挑戦への解決策をともに模索しなければならない」と述べた。
また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と米国産牛肉輸入の過程で、韓国内の反米感情が拡散したという指摘に対しては、「（前政府で）少々ぎこちなく、当惑することもあったが、現政府が発足して、同盟関係が大いに修復された」と説明した。そのうえで「牛肉問題は、韓国政府が十分な説明なしに突然米国産牛肉を輸入したために、国民の間に不安が生じた」として、米国産牛肉問題における韓国政府の失策を指摘した。
朴元代表は、ある米国政治学者が、大統領４年重任制改憲について見解を問うと「（大統領の任期は）言葉では５年だが、レイムダック期間と初期（ハネムーン期間）を除けば、働く期間が十分ではない。４年重任制に国民が賛成すれば、もう一度機会を与えて、政策が根づくようにすることが、国のためになる」と明らかにした。
朴元代表は、世界的な経済危機の対策として、市場の道徳性を強調し、「原則ある資本主義」を提示した。そして、「世界経済は、△民間部門の貪欲さ、△政府の機能喪失、△保護貿易主義という３つの挑戦に直面した」とし、「資本主義の核心価値である自己責任の原則が守られる時、資本主義も守られる」と述べた。
特に、政府の役割に関連して、朴元代表は、「官治主義はいけないが、市場経済が作動する過程で問題になる素地を防止する役割は、強化しなければならない」と主張した。また、「疎外された経済的弱者を包摂しなければならない」と強調した。
朴元代表が、０７年のハンナラ党大統領選候補予備選挙後に、公開の席上で自分の政策見解を明らかにしたのは今回が初めて。朴元代表の講演には、スタンフォード大学の学生や教授、現地の同胞など約４００人が出席した。朴元代表は講演を英語で行なった。
gaea@donga.com
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