北朝鮮ロケット発射、今日か明日か…韓国政府、非常態勢に突入

北朝鮮の長距離ロケット発射が迫り、韓半島周辺に緊張が高まっている。韓米日３国は、非常対策づくりに乗り出し、北朝鮮は、ロケット発射の效果を極大化するために、内部の宣伝扇動に力を入れている。

▲早ければ４日にも発射の可能性〓ＡＰやロイター通信など海外の主要メディアは２日（現地時間）、米政府高官の話として、北朝鮮が早ければ４日にも長距離ロケットを発射するものとみえると報じた。米情報当局の高官は、「北朝鮮が、土曜日に発射する段階を踏んでいる」と語った。米国防総省高官も、「燃料の注入が行なわれている」と伝えた。軍縮専門家のジェフリー氏は、「ロケットの燃料はすぐに腐食するため、一度注入すれば、数日内に発射しなければならない」と強調した。

ワシントン・ポスト紙は、マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポスター教授らの言葉として、衛星写真を分析した結果、「ロケットに搭載されたものは、人工衛星と似た装置で、重さが３３０〜８８０パウンド（約１５０〜４００キログラム）と推定されると報じた。

米国務省高官は、北朝鮮がロケットを発射すれば、エネルギー部門の対北朝鮮制裁が実施される可能性を示唆したと、自由アジア放送（ＲＦＡ）が３日、伝えた。同高官は、北朝鮮が週末（４、５日）にロケットを発射する場合、米国は周辺国に動揺しないよう声明を発表する予定だと語った。

日本の麻生太郎首相は２日、英ロンドンで記者団に対し、北朝鮮のロケット発射と関連して、「４日に日本上空を通過するだろう」と述べたと、共同通信が伝えた。

▲非常事態の韓国政府〓政府は３日から非常勤務態勢に入り、北朝鮮のロケット発射によるシナリオ別対応策を作成した。統一部は、北朝鮮のロケット発射予告期間（４〜８日）および発射後の一定期間に民間人が訪朝することを自制するよう勧告した。李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は、「必ず必要な範囲内で、慎重に訪朝が行なわれるよう民間団体に協力を要請した」と明らかにした。

外交通商部は同日、米国、日本、中国、ロシアの６者協議関連国と外交チャンネルを通じて、北朝鮮のロケット発射後の対策を調整した。外交部は４日午前、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長を中心に「北朝鮮ミサイル・タスクフォース会議」を開き、シナリオ別対応案を最終点検する計画だ。国防部も、「北朝鮮ロケット対応タスクフォース」において非常勤務体制に入り、情報と作戦を担当する軍指揮部は、２４時間待機状態に突入した。軍は、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）と陸上軍事境界線（ＭＤＬ）など、北朝鮮の武力挑発の可能性がある地域の監視態勢を強化した。

▲北朝鮮は内部取り締まりに重点〓北朝鮮は、住民に対して緊張ムードづくりをする一方、「強盛大国」を強調した。北朝鮮メディアは３日、日本など周辺国の些細な迎撃の動きにも、報復打撃をすると明らかにした人民軍総参謀部の「重大報道」内容を繰り返して伝えた。労働新聞は、「強盛大国の黎明が、壮快な来光で燃えあがり始めた」と主張し、内部煽動に力を入れた。

北朝鮮人民軍総参謀部は１日午後、軍と党軍事組織に、「戦時作戦態勢を維持せよ」という緊急電信指示文を下したと、北朝鮮専門インターネット・メディアのデイリーＮＫが３日、北朝鮮内部の情報筋を引用して報じた。