「ＡＩＧの高額ボーナス支給を巡る嵐」が米国を襲っている。１７００億ドル以上の血税を受け延命しているＡＩＧが、１億６５００万ドルのボーナスを支給したことが明らかになり、米国人らを憤らせている。議会や検察では、ボーナスを回収する立法などをほのめかしながら、ＡＩＧにプレッシャーをかけている。経済建て直しに全力を上げてきたバラク・オバマ政権も、波紋の沈静化に乗り出しているが、事態の解決は容易ではない見通しだ。
●ニューヨーク検察、「ＡＩＧ、先週金曜日にボーナス支給」
アンドリュー・クオモ検事総長は１７日、バニー・フランク下院金融委員長宛に送った手紙で、「１８日に予定されているＡＩＧ関連の聴聞会に役立つことを願う」として、ボーナス支給の明細を公開した。
それによると、一番高額ボーナスを受け取ったＡＩＧ社員は６４０万ドル（約９１億ウォン）であり、７３人が少なくとも１００万ドル以上のボーナスを受け取ったことが分かった。
ボーナスの小切手は、すでに先週金曜日、すべて発送されたことが確認された。
さらに、有能な社員を引き止めるために支給する「残留ボーナス（Retention Bonus）」を１００万ドル以上受け取った社員のうち、４６０万ドルを受け取った社員をはじめとし、１１人が退職したことが分かり、「残留ボーナス」という名が色あせしてしまった。
検察は、ＡＩＧは退職が決まっていた社員らにも、５７００万ドルの「残留ボーナス」を支払う計画であることが、追加で確認されたと明らかにした。
クオモ総長は、「このボーナスは、ＡＩＧを倒産寸前にまで追い込んだ損失を招いた事業部門の社員らに支払われた」とし、「ＡＩＧは救済金融資金で、７３人の百万長者を作り出した」と批判した。
検察は、ボーナス支給が詐欺に当たるかどうか調査する計画である。クオモ総長は、ボーナス受給者リストや支払い根拠を提出するよう命じたものの、ＡＩＧが応じていないため、ＡＩＧのエドワード・リディ会長を呼びだすことにした。
●ボーナス回収の法案作りに乗り出した米議会
ナンシー・ペロシ下院議長は１７日、フランク金融委員長など３つの委員会の委員長らに、ＡＩＧのボーナスを回収できる法案の作成を要請した。ペロシ議長は今週中、関連法案を下院で可決する案を作っている。
一部の下院議員らはこれに先立ち、公的資金によって倒産を免れた会社が、過度なボーナスを支払った場合、これを全額回収できる法律を提案した。同法律案では１０万ドル以上のボーナスは、「１００％課税」により、回収できるようになる。
上院でも同じく、ＡＩＧボーナスの回収に強い意志を示している。
ハリー・リード民主党上院院内総務は、「ボーナス回収案を上院・財務委が近くまとめる計画である」と明らかにした。シューマー上院議員も、「自らボーナスを返還しなければ、我々が返還させるようにする」と強調した。
１０人の上院議員は、共同署名を行った手紙をリディ会長宛に送り、社員らがボーナスを返還すように促した。また、ＡＩＧが政府への支援要請後、支払ったボーナスに最大９１％の所得税を課税する法案を準備していることを明らかにした。
チャールズ・グラスリー上院議員は、「ＡＩＧ経営陣は、日本を見習い、辞退や自殺を図ったりしなければならないだろう」という過激な言葉を口にした。
政治圏では、救済金融を担当するガイトナー財務長官に対する責任論が持ち上がっている。政府がＡＩＧに公的資金を投入する前に、役員や従業員が結んだボーナス契約などを無効にすべきだったというのである。
リチャード・シェルビー共和党上院議員は、「ＡＩＧボーナスについては、ガイトナー財務長官の無能振りを示すもう一つの事例だ」と激しく批判した。
ガイトナー長官は１７日、議会に送った手紙で、「ＡＩＧが最近支払ったボーナスの分だけ財務部に返還するように、ＡＩＧに契約条件をつける予定だ」とし、政府がＡＩＧに追加で支援を行う３００億ドルから、ＡＩＧが最近、役員や従業員にボーナスとして支払った１億６５００万ドルを差し引く計画だと語った。
●「ＡＩＧは『モラル・ハザード』の極致」
ＡＩＧが、すでに社員らに巨額のボーナスを支払っていたことが分かり、ウォール街のモラル・ハザードが再び話題となっている。
金融危機に端を発した景気低迷により、多くの人々が苦痛を強いられている現状のなか、国民の税金によって倒産を免れた金融会社が、「規定」を理由にボーナスをばら撒いたことが浮き彫りになり、ウォール街の自分勝手な行動が改めて浮き彫りになっている。
１７日付けのウォールストリート・ジャーナル紙によると、ＡＩＧのボーナス支給の波紋が広がり、公的資金の支援を受けたウォール街の一部金融会社では、ボーナス制限規定を避ける案を検討している。
higgledy@donga.com
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