現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車の先月米市場販売量が、メジャー自動車メーカーのうち、唯一増加し、世界の自動車業界が注目している。
先月米自動車市場でほかの自動車メーカーは、大部分３０〜４０％販売が落ち込んでいる。
しかし、世界の主要国家が、積極的に自国の自動車産業支援策を打ち出しており、今は政府レベルの対応策作りが、不可欠だという指摘もある。
現代自動車の米国法人は４日、先月米市場で２万４５１２台を販売し、昨年１月に比べ１４．３％販売数が増えたと発表した。昨年同期比車種別では、ソナタ８５．５％、、サンタフェ３５．２％、、アクセント２１％増加した。大型車種であるジェネシスも昨年８月以降、６ヵ月連続１０００台以上の販売を続けている。起亜自動車も、先月米市場で２万２０９６台を販売し、昨年１月対比３．５％増となった。このため、現代起亜自動車の米市場のシェアは、初めて７％を越えた。
それに対し、先月米自動車市場の全体販売量は、１９８２年８月以来初めて１０００万台を割った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、前年同期比４９％減少。フォード、トヨタ、ホンダなどもそれぞれ２８〜４０％減少した。
一方、昨年末以降、米政府がＧＭ、フォード、クライスラーの自動車大手３社に数百億ドル規模の公的支援を行い、最近世界の主要国家も積極的に自動車産業の支援に乗り出している。
ドイツ、イタリア、フランス政府は、最近９〜１０年を超えた中古車を廃車にし、新車を買い換える消費者に補助金を支給することを決めた。中国も税金の引下げ、割賦金利の引下げ、海外マーケティング費用支援など、多様な支援策を発表している。
金ギチャン韓国自動車産業学会会長は、「自動車産業は雇用などに及ぼす影響が大きいため、各国が貿易紛争を回避できる名分を作り、支援している」と説明した。
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