［社説］非常経済政府、名ばかりの「非常」か

李明博（イ・ミョンバク）大統領は年明けに「非常経済政府」を宣言した。先週、大統領府拡大秘書官会議では「国政の意思決定のやり方も非常経済政府の状況に合わせて変えなければならない」とし、「迅速な決定と実践」を要求した。

ところが、実際の稼動体制はどうやら非常経済政府のようでない。尹増鉉（ユン・ズンヒョン）次期企画財政部長官は先月１９日に内定したが、６日にもなって国会の人事聴聞会が開かれる予定だ。順調に進むとしても、内定から就任まで２０日近くかかる。退く予定の姜万洙（カン・マンス）長官に行政空白が生じないようにと促しても、重要な決定を下すのは難しいのが現実だ。民主党は「姜万洙退陣」を口癖のように叫んだが、後任者が一日でも早く仕事できるようにすることには関心がない。

経済の実物指標は通貨危機以来、最悪となっている。流動性２２兆ウォンが提供されたが、企業の資金難は慢性化している。マイナス成長に働き口の不足のため、卒業シーズンの今月末、青年失業がさらに深まる見通しだ。２次企業構造調整、ドルの流動性問題の再発の懸念など、急な解決が必要な課題が一つや二つでない。なのに、非常経済政府の長官交替が国会の日程ばかり待っている。米国ではティモシー・ガイトナー財務長官が脱税の疑惑にも関わらず、バラック・オバマ大統領の就任後、６日ぶりに議会聴聞会を終えて景気浮揚策の舵を取っている。

李大統領は先週、テレビ討論で、「ＩＭＦ（国際通貨機関）やワールドバンク（世界銀行）は来年に入って、韓国が一番先に４．２％以上という最も高い数値で経済が回復する国になると予測している」と述べた。しかし、「韓国などアジアの新興工業４カ国が来年、平均４．２％成長する」というＩＭＦの見通しは昨年１１月に出された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の来年４．２％の成長を展望したのも昨年１１月だ。急速なグローバル経済の低迷で、もう無効になった展望である。ＩＭＦは李大統領のテレビ討論の前日、この展望を３．１％へ下方修正し、１月に出た他の展望も軒並み悪化した。

非常経済政府になるためには、大統領からリアルタイムの情報で武装しなければならず、「非常」という言葉に似合うほどの人的システムが空白無しに作動しなければならない。政府の楽観が根拠のないものに思われると、政策に対する国民の信頼がさらに落ち込む恐れがある。