［社説］うまく経営して雇用を増やす企業が損をする国

中小企業研究院は昨年、「中堅企業へと成長するための課題」と題した報告書で、会社の規模を拡大せず、引き続き小規模を維持するのが一段と有利になるという企業経営の逆説を証明した。中小企業のうち、会社をさらに育成せず、中小企業基本法上の中小企業の規模のみ維持するつもりだという比率が、１０人未満の企業では８７％、１００人以上３００人未満の企業では６５．５％にも上った。

従業員３００人未満の中小企業には投資税額の控除や中小企業の構造改善資金の支援など、さまざまな恩恵が与えられるが、３００人以上になれば全てなくなる。引き続き政府の支援を受けるためには、会社を拡大させたり雇用を生み出してはならない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、１９９３年当時５万６４７２社だった中小企業のうち、０３年まで従業員５００人以上の会社へと成長した企業はわずか３社だった。今のような中小企業政策の環境では当然の結論かも知れない。

大手企業に対する差別的な事前規制の弊害も深刻である。資産５兆ウォン以上の「大規模企業集団」と指定されれば、系列会社同士の相互出資や債務保証禁止、金融保険会社の議決権の制限など、さまざまな「足かせ」ができる。１０兆ウォンを超えれば、新たに出資総額制限制度も適用される。実際、資産規模が上限線に迫ると、規制を避けるため成長を自制する企業も少なくない。

うまく経営して成長する会社であるほど、かえって損をする規制や社会的な雰囲気のため、フォーチュンが選定したグローバル５００位内に名前を連ねた韓国企業は、１９９５年の１２社から０７年は１４社へと２社増に止まった。一方、中国は同期間２社から２４社へと急増した。０７年基準の相互出資制限大手企業集団の資産は平均２兆ウォンで、世界５００大企業の平均資産の８兆７０００億ウォンの４分の１にも満たない。

競争や技術革新により会社を成長させ、雇用を増やす企業が恩恵をこうむるどころか、かえって不利益の増す国は異常である。中進国や後進国が発展途上国の保護を受けるため、先進国入りしないように突っ張るのと同様である。企業の最高経営者（ＣＥＯ）出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領が直接乗り出して、企業の成長を妨害する後ろ向きの政策を全面的に見直すべき時期に来ている。