政府とハンナラ党は民間マンションの分譲価格上限制を廃止し、江南（カンナム）地区のいわゆる「江南３区」に対する投機地域指定を排除するなど、不動産関連規制をさらに緩和する案を進めている。
ハンナラ党の「経済危機総合対策状況室」所属の議員をはじめ、企画財政部（財政部）や国土海洋部の当局者、民間の不動産関連専門家らは２０日、ソウル江南区清譚洞（チョンダムドン）にある食堂で昼食を兼ねた会合を開き、このように意見をまとめた。ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）スポークスマンが２７日明らかにした。
尹スポークスマンは同日、ブリーフィングを通じて「実体経済が急速に冷え込んでいる状況下で、不動産市場を正常化しなければならないという判断に従い、不動産関連規制をさらに緩和すべきだという意見を政府に強く訴えた」と述べた。
会合に出席した羅城麟（ナ・ソンリン）議員は電話インタビューに答え、「近いうちに実体経済が最悪の状況に追い込まれるものと見られ、２〜３月中には関連法を改正し、施行令も見直せるよう、政府と協議を行っていく計画だ」と話した。
尹スポークスマンと出席者らによると、同日の会合では、０６年に導入された民間マンションの分譲価格上限制を完全に廃止する方策を進めることにした。分譲価格上限制の廃止は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選挙公約でもある。
政府与党はまた、現在のようにマンションの価格が下落している状況で、江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）の江南３区を住宅投機地域と投機過熱地区に指定しておくのは意味がないと見て、これを解除する案も検討することにした。
高価マンションが集中している江南３区に対する投機地域の解除が実現する場合、分譲権転売の制限が緩和され、住宅担保融資の制限も解除される。
ただし、財政部の一部にこれに対する反対の声がある上、最近、江南地域の再建築マンションを中心に価格反発の兆しも見えていることから、解除の時点については追加的な議論を経て決めることにした。
投機地域の解除は国会の法改正なしに、政府の施行令改正だけで可能だ。
この他にも政府与党は、地方のマンションの売れ残り問題の解消のため、租税特例制限法を改正し、譲渡所得税を期限付きで免除し、転売制限も廃止か緩和することを決めた。
政府与党は施行日から１年の間に購入した地方の売れ残りマンションに対し、今後５年間、譲渡所得税を免除する案を有力に検討している。
同日の会議にはハンナラ党から羅城麟、金光琳（キム・グァンリム）、柳一鎬（ユ・イルホ）議員が、政府からは財政部の具本鎮（ク・ボンジン）政策調整局長と国土海洋部のト・テホ住宅政策官が出席した。
sunshade@donga.com
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