中国政府、官営メディアのグローバル化工作に着手

中国政府は、ＣＣＴＶと新華社通信、人民日報の３大国営メディアを世界的な影響力を持つグローバル・メディアに育てる計画だと、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが１３日付で報じた。３つのメジャー・メディアは、中国内では最高だが、６６億人の世界の世論を形成するには、ほとんど影響力がないと、中国政府は判断している。

このため、すでに４５０億元（約９兆ウォン）の資金を確保し、３大メディアに最高１５０億ウォンずつ支援する計画だ。

新華社通信は、全世界の視聴者に、２４時間の国際ニュースを放送するテレビ局を設立する予定だ。中国政府も、放送の編成とニュース編集で、中国の特別行政区である香港の鳳凰テレビよりも多くの自律権を与える方針だ。新華社通信は、現在約１００ある海外支局を１８６に増やし、１国家１支局時代を開く考えだ。人民日報は今年５月から、英語版新聞を発行する。

ＣＣＴＶは今年、アラビア語とロシア語で放送するチャンネル２つを追加設置するなど、放送の国際化に拍車をかける。現在、中国語と英語、フランス語、スペイン語の４ヵ国語で国際放送を放映しているＣＣＴＶは、１３７ヵ国８３８０万人が視聴している。

このようなグローバル・メディア計画は、昨年４月、北京五輪の聖火リレーで、世界各地で聖火が阻止されるデモに苦しんだ時、中国メディアが世界の世論形成にまったく影響力を行使できなかったという反省から出たという。

いっぽう、凌滄洲氏など、中国の学者や法律家ら２２人は、「ＣＣＴＶが、体制宣伝のための視聴者洗脳にだけ没頭している」として、視聴拒否運動に入ったと、英ＢＢＣニュースの電子版が１２日付で報じた。

orionha@donga.com