李明博（イ・ミョンバク）大統領が今年１年は「非常経済政府」体制で国政を運営すると表明したことを受けて立ち上げられた「非常経済対策会議」の初会議が８日午前、大統領府のバンカーで開催された。
李大統領は冒頭発言で、「これから実体経済の低迷が本格化する可能性が高いだけに、さらに緻密で先制的な対策が求められる。全ての省庁がお互いに緊密に協力し合い、対応策を講じて欲しい」と述べた。
李大統領は、自身が１５代国会議員だった時に中央銀行の韓国銀行と財政経済院の間で起きた対立例を紹介した。「お互いに対する理解が足りないか、省庁エゴのために発生したが、今のような非常状況、国家的な危機状況において、そのようなことがあってはならない」という指摘だった。
また、「大企業が、現金とドル確保に向け、相当な努力を傾けているが、そのような努力が、経済全体の好循環構造に貢献できるように、協力会社の代金決済を迅速に行い共存を図る雰囲気作りなどの協力が切実に求められている」と述べた。
さらに、「統計のジレンマに陥ってはならない」とし、机上の対策ではなく、現場密着型対策も強調した。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官ら２０人が出席して開催された会議は、午前７時半から２時間にわたって行われた。固定メンバーではない李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官と任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長も出席した。党と政府の経済関連閣僚が全員揃った。
討論では、「旧暦のお正月を前後にして、中小企業の資金繰りがさらに悪化するものと予想されるだけに、格別な対策を立ててもらいたい」（李知識経済部長官）、「現場に対する精密な分析を前提に、対策がまとめられるべきだ」（司空壱・大統領経済特補）などの意見が出た。
李大統領は会議後、バンカーに設けられた非常経済状況室（War Room）を訪問し、李秀元（イ・スウォン）室長らを激励した。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、米国のハリー・トルーマン元大統領が述べた「The buck stops here（すべての責任はここで負う）」という言葉に触れ、「非常経済対策会議は、経済難を乗り切るため、政府政策を最終的に調整するところだ」と位置づけた。
一方、李報道官は、バンカーに状況室を設置したことについて「他にスペースがない上、通信施設が集中しているからだ」とし、「一部で危機を助長しているのではないかという指摘があるが、それは誤解だ」と釈明した。
yongari@donga.com
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