世界の主要投資銀行が予測した来年の韓国経済成長率の平均は、最近１．２％まで落ち込んだ。これは米国に端を発した金融危機が起きた９月以後、３％以上下がったもので、対外依存度の高い韓国経済が、世界的な景気低迷の直撃を受けているものと見られる。
マイナス成長率の予測が相次いでいる米国、日本、欧州およびアジア主要諸国より、経済成長率は低くないが、時間とともに、さらなる下方修正の可能性がある。
８日、企画財政部と国際金融センターによると、ゴールドマン・サックス、ＪＰモーガン、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ、スタンダード・チャータード、バークレイズ、メリルリンチの世界７大投資銀行が予測した来年の韓国経済成長率の平均は、１．２％（１１月３０日時点）だった。
投資銀行別ではゴールドマン・サックスが３．１％を予測したものの、大体１％台が多かった。ＵＢＳは−３．０％を示した。
主要投資銀行が予測した成長率の平均は、９月３０日時点で４．３％（９ヵ所平均）から１０月３１日時点で３．０％（８ヵ所平均）へ下がったが、再び下方修正された。
韓国内では三星（サムスン）証券が１日まとめた「０９年の経済予測」で、来年の成長率を通貨危機当時の１９９８年以後初めて、−０．２％のマイナス成長の見通しを示し、衝撃を与えた。
このように、来年の成長率の下方修正が相次いでいる中、政府が年末年始に発表する来年の経済運用方向で、どのような成長率を示すかに注目が集まっている。企画財政部は、先月、国会に修正予算案を提出する際、来年の成長率目標を４％前後と提示したものの、下方修正が避けられないと、自らが認めている。姜万洙（カン・マンス）財政部長官は最近、国会での答弁で来年の成長率が、２％台中後半になる可能性もあると述べている。
李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は８日、外国メディアたちとの懇談会で、私見であることを前提に、「３％を基準にして、世界経済が予想より良かったら３％以上、さらに悪化すれば、３％を切る可能性もある」と述べた。
一方、米国や日本、欧州など先進国の来年の成長率が、軒並みマイナス転落と予測されている中で、最近は台湾、シンガポール、香港など、対外交易と金融依存度が高いアジア主要国にまで、マイナス成長の恐怖が広がっている。
投資銀行が予測した香港の経済成長率の平均は、９月の４．０％から、１０月２．３％、１１月０．１％へと下げ、同期間、台湾は４．４→２．７→０．１％、シンガポールは３．７→１．４→１．１％へ下方修正された。
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