［社説］農協にメス入れないで「改革政府」は語れない

李明博（イ・ミョンバク）大統領がきつい言い方で農協の「反農民的」運営の実態を批判すると、農協は昨日、急いで非常経営委員会を招集し、改革案について話し合うなど、慌しい様子だった。しかし、大統領の一言で非効率や不正など、農協の根強い問題が解決すると思う人はいない。伏魔殿とまで呼ばれる農協の積弊はそれほど根が深く、構造的だ。

民主化ブームを追い風に、１９８８年、単位組合長と中央会長の直接選挙制が導入されて以来、３人の民選中央会長（ハン・ホソン、元迵喜、鄭大根）が就任したが、いずれも汚職の疑いで拘束起訴された。それだけ見ても、農協の問題は、中央会長個人の問題であり、制度の問題であることを浮き彫りにしている。「皇帝」のような中央会長の肥大化した権限から経済事業（農産物の流通など）と信用（金融）事業を同時に展開する巨大組織にいたるまで、メスを入れるべきところが１ヵ所や２ヵ所でない。

農協は全国に約１２００の単位組合を持っており、組合員のお金で造成された資金（相互金融預け金）が０６年１２月に１４０兆ウォンを超えた。中央会は南海（ナムヘ）化学からＮＨ旅行にいたるまで、２５の系列会社に７８の事業体を有している。役職員も１万５０００人に上る。しかし、このような全てのものが本当に農民と農業のために存在するのかについては疑問を呈する見方が多い。

農民の共同組合というのは名だけで、事業体は中央会の役職員の一生の職場へ、監督機関の農林水産食品部（農食品部）の公務員の退職後の職場へ変質して久しい。来年だけにも、計１０兆２０００億ウォン（政府補助金１兆６０００億ウォンを含めて）の政策資金が農協を通じて撒かれるのだが、このうちどれほどが農村の建て直しにきちんと使われるか分かるすべがない。地域の単位組合長と地方議員の間の政治的な癒着構造のため、いざ農民は担保があってもお金を借りられない場合が珍しくない。

癒着・共生のピラミッドの頂点には、政界が構えている。中央会長は、人事権のほかにも、数億ウォンから数十億ウォンへ達する無利子・低利資金の支援を武器に、会員組合を統制し、政界に影響力を行使する。がんじがらめに絡み合っている構造なので、メスを農協や農食品部または国会に任せることもできない。大統領が直接乗り出さなければならない。このような具体的な大型改革課題を恐れることなくやり遂げられてこそ、改革政府と言える。