与党内部で年末の「全面的な人事刷新論」が持ち上がっている中、首相室傘下の外郭組織が、政府省庁の長官や次官、公企業のトップなど、政務職の高位公職者を対象に多角的な服務評価を行ったことが分かり、注目を集めている。
特に、服務評価の対象には検察総長や金融委員長、警察庁長なども含まれているという。
国家情報院長など、いわば「４大権力機関のトップ」に関連しては、元ハンナラ党議員などが後任として取り上げられており、官庁街では「年末の大幅な内閣改造」の前触れと見る見方が強まっている。
政府のある高官は９日、「年末に内閣改造が行われるだろうと聞いている」とした上で、「新政府発足後、服務評価は小幅な内閣改造があった今年５月に行われており、今回の評価は年末に行うつもりものが繰り上げられたという点で、官庁街の関心が集まっている」と話した。
今回の服務評価は、首相室の外郭組織が担当した。対象者の、△リーダーシップ、△対国会や対メディア関係、△主要業績、△大統領の国政哲学の実施の度合いなどを、該当省庁の局長級幹部らを対象に面接調査を行ったという。
評価チームがまとめた服務評価の内容は、先月２５日ごろ、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告されたという。
政府の関係者は、「例年のように、調査チームと被評価機関との間で、服務評価への予告など、関連公文のやり取りはなかったと聞いている」と話した。首相室の関係者は、これに関連して、「省庁ごとの主要政策懸案への評価は行ったと聞いているが、長官や次官らの服務評価の実施については何も聞いていない」と語った。
一方、大統領民情首席秘書官室や大統領企画管理秘書官室、首相室公職倫理支援官室、国軍機務司令部、国家情報院、警察庁などに対しても、別途の常時的な性格の服務評価作業が行われているという。
しかし大統領府の関係者は、「長官や次官らへの服務評価は、通常、上半期と下半期それぞれ１度ずつ行っているが、今年上半期の評価は６、７月に行われ、下半期の評価はまだ行っていない」と説明した。
大統領府の別の関係者は、「司直機関では、内閣改造がなくても、政務職公職者への常時的な監察活動を行っていると聞いている」と話した。
jin0619@donga.com mhpark@donga.com
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