［社説］景気対策の成敗、不動産市場の軟着陸にかかっている

通貨危機への懸念はひとまず一段落したものの、実体経済の低迷が本格化している。政府としては、実体経済の立て直しを図るため、再開発・再建築規制を緩和することで不動産と建設景気を活性化させ、地方のインフラ工事を繰り上げて実施することで資金の回転を良くしようという戦略だ。

「１１・３経済危機克服総合対策」は、財政の投入と減税を同時に推進する総合対策だ。財政の追加支出１０兆ウォン、追加減税３兆ウォン、公企業への追加投資１兆ウォンを合わせて１４兆ウォン規模だ。２週間前に発表された建設会社へ支援金９兆ウォンと１０兆ウォンの減税計画を合算すれば、今年に入って打ち出された経済危機対策は合計３３兆ウォン規模になる。韓国内総生産（ＧＤＰ）の３．７％で、先進国の２〜３％より高い思い切った対策である。

財政を大規模に拡大して効率的に配分されてこそ、沈没している実体経済を浮揚させるのに役立つ。早くも見えてきた既に兆しが見えているように、与党議員選挙区への不要不急な事業にお金をつぎ込むと、総合対策の意味は半減してしまう。金融、建設業界への支援も、避けられないとは言うものの、モラルハザードを防ぎ、厳しい構造調整などの自主努力を要求しなければならない。

不動産景気の軟着陸に失敗すると、実体と民生部門に計り知れない衝撃が及びかねない。これまで、不動産取引が途絶えて久しく、分譲住宅が大量に売れ残り住宅価格の下落に歯止めがかからない中で、政府が拱いていたのは間違いである。９月末まで総合建設会社と専門建設会社２５１社が不渡りを出してから、ようやく政府が売れ残り住宅対策を打ち出したのは、大変な手遅れと言わざるを得ない。建設会社や貯蓄銀行、銀行の経営が軒並み悪化すると、韓国版サブプライムモーゲージのような災害に見舞われかねない。政府がより積極的に取り組まなければならない所以だ。

不動産市場は、政府規制と流動性に応じて高下を繰り返すところだ。一気に市場に放出された資金と規制緩和により、不動産市場に過度なバブルが生じないように監視する必要もある。

中小企業の黒字倒産の防止と一般庶民の家計や経済的弱者層への就職支援は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民向けの演説で約束したことだ。１０月の経常収支が一時的な黒字に止まらないように、輸出企業にも関心を持ちつつ、脆弱な外国為替市場を補強しなければならないという課題も残っている。