依然として不動産市場の低迷が続いている。ソウル江南（カンナム）や京畿盆唐（キョンギ・ブンダン）などのいわゆる「バブル・セブン」地域の住宅価格の下落幅は日増しに拡大しつつある。０６年のピーク時に比べて３０％も下落したが、買い手はほとんどいない。ソウル江南区瑞草洞（ソチョドン）地域のマンションの平均価格は０６年１１月以来初めて１０億ウォン台が崩れた。江南地域の４区の再建築マンションの時価総額は７７兆５５００億ウォンで、今年初頭比４兆ウォン（５．０％）も減少した。全国の売れ残りマンションは１６万戸を上回っている。
韓国では、「不動産価格の抑制」が長年の政策課題だった。前政権は不動産価格の抑制を掲げて、需要の多いソウルや首都圏への住宅供給を減らし、総合不動産税の重課税を実施するなど、極端的なやり方で取引を断ち切り、「それこそ住宅価格の抑制方法だ」と自画自賛した。しかし、不動産価格の高騰が企業の生産コストを高め、インフレを招き、経済に悪影響を及ぼすように、不動産価格の短期間での急落は家計や金融の不良を増大し、消費萎縮を拡大させるなどの副作用を招くことになる。
今年に入って、家計部門では株価の下落で直接投資で６３兆ウォン、間接投資で４１兆ウォンの評価損をこうむった。一方、住宅ローンの平均金利は１年前より約１．０％ポイント上がり、利息の負担だけでも６兆ウォン以上膨れ上がった。庶民のマイホーム購入はさらに遠ざかり、住宅所有者は資産価値の下落により、消費は縮小せざるを得ない。不動産業界は政府の厳しい住宅担保認定比率（ＬＴＶ）や総負債返済比率（ＤＴＩ）の管理を解除し、住宅需要を促すべきだと主張する。これらの規制は家計融資の不良問題の危険性を減らす肯定的な効果を生んだものの、同時に住宅価格の下落の中でも買い手の購入意志を萎縮させる。
不動産価格の下落は世界的な傾向だ。住宅価格の下落が金融危機へとつながる米国はもとより、３３ヶ国中２１ヶ国の住宅価格（インフレを考慮した価格）が下がったという調査結果もある。昨年は５ヶ国だけが下落の勢いを示した。問題は民間消費の萎縮や景気低迷の加速化、住宅建設会社の倒産、投資や雇用低迷など、住宅価格の下落の否定的な影響をどのようなやり方でどれだけ減らすことができるかだ。住宅価格のバブルを一気に取り払って衝撃を増大させるよりは、軟着陸を誘導する政策面での努力や能力が求められる。
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