公企業、職員らに「無料賃貸住宅」を提供

大韓住宅公社（住公）など国土海洋部傘下の５つの公企業が３８００億ウォンをかけて、職員らに「無料の賃貸マンション」を提供してきたことが分かった。

監査院から、これらの公企業職員への無利子賃貸資金の融資は不当であると指摘されると、その代わりに公社の名義でマンションを借りては提供していたという。

２日、住公や韓国道路公社、韓国水資源公社、韓国土地公社、韓国空港公社などが国会・国土海洋委員会所属のハンナラ党のホ・チョン議員に提出した資料によると、これらの会社ではマンション５０９１戸を３８６７億ウォンで借りて、職員らに無償で提供している。

公企業別には、△住公＝１３８９戸（敷金＝１１５２億ウォン）、韓国道路公社＝１２７５戸（７９６億ウォン）、△韓国水資源公社＝１１０５戸（７８６億ウォン）、△韓国土地公社＝１０４５戸（９６４億ウォン）、△韓国空港公社＝２７７戸（１６９億ウォン）などである。

賃貸マンションは住宅を持っていない既婚職員には「賃貸社宅」という名目で１戸ずつ提供し、一人暮らしの職員には「賃貸宿舎」という形で、２、３人が一つのマンションを一緒に利用するようにしている。

水資源公社の場合、職員が望む地域の賃貸社宅の敷金が、公社内で決めた限度（８５００万ウォン）を上回れば、最低年利２％で別途の資金を融資し、公社の職員の共同名義で賃貸契約を結んでいた。

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